【統計資料名】『国民経済計算年報』　【作成機関】内閣府経済社会総合研究所

　GDPは１国で一定期間に産み出されたフロ−の財・サ−ビスの付加価値の合計と定義される。そしてGDPの内訳こそが民間消費、政府支出といった経済のマクロ変数である。分配面から見たGDPの内訳としては、雇用者所得、間接税、営業余剰等があり、支出面から見たGDPの内訳としては、民間最終消費支出、政府最終消費支出、国内総固定資本形成等があり、生産面から見たGDPの内訳としては各産業別GDP等がある。これらの動きが、「日本ではどの項目、分野の動きが不安定なのか」とか「景気循環は存在するのか、それはどれくらいの規模なのか」といった問題を解決する手がかりとなる。いわば、本資料は１国の家計簿ともいえる最重要統計資料である。

　本資料では暦年、年度、四半期のデータについて、10億円単位で実質値と名目値を公表しており、四半期データの季節調整値も載っている。本資料は、マクロ分析に幅広く用いられ、GDPの構成要素のグラフ表示、消費関数・投資関数の推定等に利用される。

【統計資料名】『国民経済計算年報』　【作成機関】内閣府経済社会総合研究所

　主要系列分類の一つに家計があり、所得・耐久、非耐久財別消費支出・貯蓄等の家計行動を把握出来る。なお(可処分所得−最終消費支出)として定義された貯蓄額より貯蓄率を求める事が出来る。

【統計資料名】『家計調査年報』　【作成機関】総務省統計局

　一般世帯・勤労者世帯家計の実態を捉えた月次標本調査であり、月平均値が公表される。家計消費支出はGDPの60％程を占める重要指標であるが、都市別・品目別分類の大きな誤差、多くの記入漏れの存在等限界があることに注意が必要である。本資料では(可処分所得−最終消費支出)を黒字としており、黒字率は勤労者世帯の貯蓄率に相当する。

　近年貯蓄率は減少、黒字率は上昇傾向にある。これは個人営業世帯・自由業者・無職者の貯蓄行動に影響によるものである。なお貯蓄率を国際比較する場合、OECDのNational Accountsを用いると便利である。

【統計資料名】『貯蓄動向調査報告』　【作成機関】総務省統計局

　平成14年から『家計調査年報』に統合された。世帯における貯蓄・負債高、住宅・土地への投資等の動向を標本調査。貯蓄目的等を知るには『家計の金融資産に関する世論調査』(金融広報中央委員会)を参照。

【統計資料名】『消費者物価指数年報』　【作成機関】総務省統計局

　消費財・サービス価格変動、消費生活への影響を捉える資料。消費者物価指数は、家計データを実質化するデフレータとしてしばしば用いられる。なお、ラスパイレス法で作られている。

【統計資料名】『労働力調査報告』　【作成機関】総務省統計局

　雇用把握の代表的資料。速報・月報・年報にて全国10地域別の月次・四半期平均・暦年平均・年度平均を公表。特定期間内の就業状態を捉えた標本調査。また2、8月には労働力調査特別調査が行われ、毎月調査と異なる詳細について報告されるが、83年以前は別月調査であり、データ不連続や年毎に内容が異なる場合があることに要注意である。

　失業率は正式には「完全失業率」と言い、景気悪化時に上昇し、好転時に減少するのが一般的である。だが、就業者以上の労働力人口増加により失業率は上昇するため、景気動向との関係を見る場合には注意が必要となる。失業率の国際比較には、各国で失業率の定義に多少の差違があるので、OECDのLabor Force Statisticsに掲載されている「標準化失業率」を用いるとよい。

【統計資料名】『毎月勤労統計調査』　【作成機関】厚生労働省統計情報部雇用統計課

　賃金・労働時間・雇用指数把握の代表的労働資料。常用労働者５人以上事業所を対象とした全国・地方調査および４人以下の零細事業所を対象とした特別調査が、標本調査(注意：標本調査では公表する全体推計結果に誤差が生じている点、標本規模変化に伴う不連続性等に注意)で毎月行われる。なお現金給与総額の推移には女子増加等の労働者構成変化が影響を与えており、単純に産業間比較は出来ないことに留意すべきである。

【統計資料名】『就業構造基本調査報告』　【作成機関】総務省統計局

　最新版は平成14年版。就業状態を細かく把握出来る資料。平常の就業状態を捉えた「有業者方式」による、原則５年毎の標本調査である。詳細な就業状態、就業への意識、１年間における労働移動を全国・地域別、産業別につかむことが出来る。

【統計資料名】『職業安定業務月報』【作成機関】厚生労働省職業安定局雇用政策課

　景気動向指標である有効求人倍率、新規求人数等、労働市場の需給を示す資料であり、毎月発表される。

【統計資料名】『財政統計』　　【作成機関】財務省主計局

　この統計資料には、一般・特別会計の歳出入から、財政投融資や国債、地方財政に至るまで、財政に関する主要な統計資料が掲載されており、長期時系列データが掲載されている項目が多いことも利用上便利である。また、巻頭に数10ページにわたる解説(財政制度、国民経済と財政、一般会計予算の分類、財政投融資)が掲載されており、参考になる。

【統計資料名】『財政金融統計月報』　　【作成機関】財務総合政策研究所

　最新の統計やより詳細な統計を必要とするときは本資料を利用するとよい。財政に関する特集号としては、「国有財産特集」、「租税特集」、「予算特集」、「財政投融資特集」、「国庫収支特集」がある。

【統計資料名】『金融経済統計月報』　　【作成機関】日本銀行調査統計局

　金融のみならず、幅広い分野のデータが掲載されているが、本書では主要金利、各金融機関の勘定、およびマネーサプライなどの金融に関わる主要データが掲載されている。

　まず、マネーサプライ (通貨供給量)統計は日本銀行による金融政策の動向を見る指標の１つである。マネーサプライと実体経済の関係は経済学上の重要な論点である。なお、マネーサプライは様々な種類に分類されているが、一般にＭ２＋ＣＤが利用される。また、各市場(債券、株式、外為市場)別の主要金利(例えば、コールレート)なども掲載されている。

【統計資料名】『証券業報』　　【作成機関】日本証券業協会

　債券市場(公社債市場)の金利、発行額、償還額、現存額、本邦企業の国内外の資金調達状況など、債券市場関連の詳細なデータを入手するのに便利である。

　公社債とは、公共債(国債、地方債など)と社債(金融債、普通事業債など)を指す。また、債券市場は発行市場と流通市場(既に発行された債券の流通する市場)に分類される。

【統計資料名】『東証統計月報』　　【作成機関】東京証券取引所

　株式市場に関するデータを入手するのに必須な統計資料である。株価、株式売買高・売買代金などが掲載されている。

【統計資料名】『産業連関表』　【作成機関】総務省統計局

　略してＩＯ表と呼ばれる。１年間の取引量を表わすフローデータだが、推計が膨大な量に及ぶため本格的には、5年毎に基本表（現在は1995年表が最新）が作成され、それを元に中間の年次を補完するために延長表が推計される。他にも投入係数表、逆行列表、雇用表、付加価値誘発係数表など、多くの付帯表がある。

　付帯表を用いれば幅広い分析が可能である。例えば、産業・貿易・地域構造の問題を始め、軍縮、経済発展、更には公害、医療問題にも応用されており、理論面の応用も進んでいる。

【統計資料名】『国際収支統計月報』　　【作成機関】日本銀行国際局

　国際取引は、経常取引(財、サービス、所得、経常移転)、資本取引(投資収益、資本移転)、外貨準備増減の３種から構成され、これらを複式簿記の原則に従い記録した資料である。新聞などで話題になる経常収支や直接投資額は、この統計書に掲載されている。この資料の注意点は、�@1996年より統計の作成方法が改訂されたので、これまでの統計との違いに留意する必要があること、�A国際収支統計の直接投資は実績ベースであり、大蔵省の作成した届出ベースの統計とは異なること、の２点である。また、より細かく調べるときには財務総合政策研究所『財政金融統計月報』の「国際収支特集」を、国際比較の際にはIMFのBalance of Payments Statistics Yearbookを用いるとよい。

【統計資料名】『外国貿易概況』　　【作成機関】日本関税協会

　『国際収支統計月報』よりも財の取引に関して詳細な資料。財別に輸出、輸入の金額(円、ドル表示)および指数(金額、価格、数量)が掲載されている。この統計の注意点は、�@税関申告書をもとにした通関統計であり、また、輸入に関してＦＯＢ(輸出港本船渡価格)建てではなくＣＩＦ建て(ＦＯＢ建て＋運賃＋保険料＋輸送費)を用いているので、国際収支統計とは数値が異なること、�A標準国際貿易分類(ＳＩＴＣ)ではなく国際統一商品分類(ＨＳ)を用いているので、他の統計データと比較するとき、商品分類の違いに留意する必要があること、の２点である。また、より細かく調べるときには日本関税協会『日本貿易月表』を、国際比較を行いたいときはUnited Nations統計局のInternational Trade Statistics Yearbook、IMFのDirection of Trade Statistics Yearbook、OECDのInternational Trade by Commoditiesを用いるとよい。

【統計資料名】International Financial Statistics Yearbook (IFS)　【作成機関】IMF

　国連とその関係機関(UN, IMF,UNCTAD他)は国連に所属する国の様々な統計資料(一部和訳有り)を公表している。その数は膨大なため全てを取り上げることは出来ない。だが、その中でも頻繁に用いるのが本書である。長期遡及がなされているため非常に使いやすい。また、World Tables(個々のデータについて時系列データを各国比較で掲載)と、Country Tables(国別で主要データを掲載)の２編に分かれていることも特徴である。全分野について一通りのデータが掲載されている。だが、データの含意の説明は不十分であり、注意を要する。

【統計資料名】Main Economic Indicatorsなど　【作成機関】OECD

　OECD加盟国の様々な分野の統計資料も国連同様存在する。Economic Outlook, Main Economic Indicators, National Accountsなどが利用しやすい。また分野別の統計資料もあり、充実している。

【統計資料名】『海外経済データ』　【作成機関】内閣府

　アジアのデータが豊富で便利。

【統計資料名】Survey of Current Business　【作成機関】BEA

　米国の国民所得統計はＮＩＰＡと呼ばれる独自の体系に沿って集計されており、我が国の新ＳＮＡ体系と異なる。掲載内容はGDP(名目、実質、変化率)、GDPデフレータ、個人消費支出(名目、実質、更に耐久財、非耐久財、サービスに分類)、国内民間投資支出(名目、実質、固定投資と在庫投資に分類)、国際収支(原計数、季調済計数)等、豊富な内容のため最も重要である。しかし、毎月掲載内容が異なるなど非常に使いにくい資料でもある。

【統計資料名】Monthly Labor Review　【作成機関】米国労働省

　雇用、賃金に関する統計が掲載されている。代表的な指標である失業率(サンプルセンサス、原計数、季調済計数)は「軍人を除くベース」、「軍人を含むベース」の二種類があり、注意を要する。また、年齢階層、性別の他に人種毎の計数も発表されており、我が国とは異なった社会事情がうかがえる。

【統計資料名】Federal Reserve Bulletin　【作成機関】連邦準備制度理事会(FRB)

　金利を中心とする金融指標全般が掲載され、我が国の「公定歩合」はdiscount rate、「コールレート」は federal funds rateに相当する。

【統計資料名】Economic Report of the President　【作成機関】米国政府

　経済全般の統計を長期時系列で掲載。非常に使いやすく便利。翻訳が『米国経済白書』(毎日新聞社)として刊行される。