
洞口治夫(ほらぐち はるお)先生の研究活動
略歴
1959年(昭和34年)2月19日生まれ
1977年4月 法政大学経済学部経済学科 入学
1980年8月〜1981年7月 イギリス・シェフィールド大学経済社会史学部留学
(法政大学第2回奨学金留学生)
1982年3月 法政大学経済学部経済学科 卒業
1986年3月 法政大学大学院社会科学研究科
経済学専攻修士課程修了
1991年3月 東京大学大学院経済学研究科応用経済学専攻
博士課程修了(経済学博士)
1991年4月 法政大学経営学部専任講師
1993年4月 法政大学経営学部助教授
1994年8月〜1996年8月 アメリカ・ハーバード大学経済学部客員研究員
(フルブライト若手研究員プログラム)
1997年4月〜1998年3月 法政大学経営学部副主任
1999年3月〜1999年4月 フランス・リヨン第二大学経済学部招聘客員教授
1999年4月〜2004年3月 法政大学経営学部教授
2000年11月〜現在 国際ビジネス研究学会理事
2002年4月〜03年3月 法政大学学生部長補佐
2003年4月〜2003年12月 法政大学産業情報センター所長
2004年1月〜2006年3月 法政大学イノベーション・マネジメント研究センターへの改称にともない
同所長
2004年4月〜2009年3月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
2008年4月〜現在 法政大学経営学部教授
現 職 法政大学経営学部教授
法政大学イノベーション・マネジメント研究センター所員
日本国内の非常勤講師歴および研究協力
1999年12月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科博士課程非常勤講師(国際経営論)
〜2001年1月
2001年5月 筑波大学第三学群社会工学類非常勤講師(国際経営論)
〜2004年3月
2001年8月 筑波大学大学院システム情報工学研究科博士課程非常勤講師
〜2004年3月 (計量ファイナンス・マネジメント特別講義T、国際経営論)
2001年4月〜現在 中央大学大学院総合政策研究科非常勤講師(国際経営論)
2002年4月〜9月 東京大学経済学部非常勤講師(国際経営)
2003年12月 静岡大学大学院理工学研究科博士課程非常勤講師
〜2004年3月 (新産業創生技術特論)
2003年12月 静岡大学大学院電子科学研究科博士課程非常勤講師
〜2004年3月 (ベンチャービジネス特論)
2004年4月〜現在 京都大学東南アジア研究所学外研究協力者
2005年6月22日 明治大学経営学部「経営学特別講義A」、水曜日4限、明治大学駿河台校舎
リバティタワー、9階1096教室、「グローバリゼーション時代における多国籍企業の
立地戦略」
[著書・単著]
『グローバリズムと日本企業 ―組織としての多国籍企業―』
東京大学出版会、2002年1月.
2002年度 第9回 国際ビジネス研究学会賞受賞
『日本企業の海外直接投資 −アジアへの進出と撤退−』
東京大学出版会、1992年6月.
第35回 日経・経済図書文化賞受賞
第1回 森嘉平賞受賞
[著書・編著]
『入門・経営学―初めて学ぶ人のために―』
行本勢基との共著、同友館、2008年10月25日.
『グローバル・ファイナンス−大競争時代の経営と金融−』
林直嗣教授との共編著、日本経済評論社、1998年6月.
『現代経営学入門−21世紀の企業経営−』
法政大学経営学部・藤村博之教授との共編著、ミネルヴァ書房、2001年1月.
Japanese Foreign Direct Investment and the
East Asian Industrial
System: Case Studies from the Automobile
and Electronics Industries,
下川浩一教授との共編著、Springer-Verlag Tokyo, 2002年3月.
『経営学のフィールド・リサーチ―「現場の達人」の実践的調査手法―』小池和男教授と
の共編著、日本経済新聞社、2006年1月.
[研究業績一覧]
2008年4月〜2009年3月
[査読つき論文]「集合知と集合戦略―イノベーション発生理論の探求―」『日本経営学会誌』第21号、2008年4月20日、pp.15-26.
[査読つき論文] “Economics of Reciprocal Networks: Collaboration in Knowledge and
Emergence of Industrial Clusters,” Computational
Economics, 2008, vol. 31, issue 4, pages 307-339
[査読つき書評論文]「天野倫文著『東アジアの国際分業と日本企業―新たな企業成長への展望―』を読む―「鍵概念」としての比較優位と競争優位―」『アジア経済』第49巻第7号、2008年7月、pp.
[編著書]法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・洞口治夫編『大学教育のイノベーター―法政大学創立者・薩?正邦と明治日本の産業社会−』書籍工房早山、2008年4月10日、全357ページ.
[編著書]『めざせビジネス・イノベーター―MBAプロジェクトメソッド入門―』井手美由樹・石島隆との共著、同友館、2008年9月21日.
[共著]『入門・経営学―初めて学ぶ人のために―』行本勢基との共著、同友館、2008年10月25日.
[海外招待講演] “New Development of Alliance-driven Innovation Creation
Policy: Collective Knowledge and Japanese Business-University Alliances,”International
Conference on 2008 Industrial Technology Innovation: Global Research and Open
Innovation, Taiwan Institute of Economic Research, August 21-22, 2008.
[海外招待講演]Sectional Keynote Speech, “Collective
Knowledge and Collective Strategy: Quest for a Genetic Theory
of Innovation,” in Section 6: Economics, Economic and Social History, “Beyond
Structural Changes: Shaping the Future of Japanese Economy and Business,” 12th
International Conference of the European Association of Japanese Studies,
Salento University, Italy, September 20th, 2008, in Hotel Tiziano,
Lecce, Italy.
[海外招待講演]Symposium Presentation by DVD, “Toyota
Institute for Management Education and ‘Lean Thinking’”, in Konferenz “Lean
Thinking: Internationale Management Kultur,” November 12, 2008, MobileLifeCampus,
Wolfsburg, Germany.
[国際シンポジウム・セッションチェア] 国際シンポジウム「イノベーションの歴史的起点―明治日本における西洋機械技術の導入―」(Starting Point of Innovation in
Historical Perspective: Introduction of Western Mechanical Engineering to
Meiji-Japan)、法政大学ボアソナード・タワー 26階スカイホール、主催・法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、2007年7月24日.
[国際ワークショップ・コーディネーター]International Workshop: International
Comparison of Innovation Policy: “Cluster and the European Institute for
Innovation and Technology,” The
Second Meeting at Hosei University, Tokyo, Japan. 『イノベーション政策の国際比較』第2回ミーティング(法政大学)、「クラスターとEUイノベーション技術センターの設立」報告者・Dr.-Ing. Rene Haak(ルネ・ハーク氏)EU Policy Research Officer, German
Federal Ministry of Education and Research(EU政策担当官、ドイツ連邦文部科学省)、2008年10月16日、於・法政大学市ヶ谷キャンパス、ボワソナードタワー25階、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・セミナー室。
[ワーキング・ペーパー]Haruo H. Horaguchi, “Collective Knowledge and Collective Strategy: A
Function of Symbiotic Knowledge for Business-University Alliances,” ワーキングペーパーNo. 57、2008年10月14日。
[取材記事]「『成功する業務改革』のポイント」『Bizteria経営企画』、vol.13., pp.4-7. 2008年7月31日.
[研究ノート]「経営における知識と能力―暗黙知の危険性と集合知に関する序論的考察―」『経営志林』第45巻第4号、2009年1月.
[学会報告]「知識管理論の現段階―クラスターとイノベーションの普及―」日本ベンチャー学会イノベーション研究部会主催、「平成21年イノベーション研究部会1月例会」、2009年1月21日午後7時−9時、於・早稲田大学大学大学院ビジネススクール・ 西早稲田ビル19号館414号室.
[研究報告] 「知識管理論のフロンティア−ナレッジ・アドミニストレーターをいかに育てるか?−」特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構・経済産業省委託事業「次世代グローバル経営者育成プログラム開発プロジェクト」実証講義、2009年1月31日、法政大学経営大学院新一口坂校舎501号教室.
[講演録]「聯盟趨動型創新政策的新發展 集合知識與日本産學合作聯盟」(撰文・陳碧芬)、中華民国経済部技術處・台湾経済研究院、2008年12月、pp.188-204.
2007年4月〜2008年3月
[査読つき論文] “Economic Analysis of Free Trade Agreements: Spaghetti
Bowl Effect and a Paradox of Hub and Spoke Network,” Journal of Economic Integration, vol.22, no.3, pp.664-683, 2007年11月.
[学会報告]「多国籍企業の研究開発拠点における産学連携の利用と評価−イノベーション・クラスターへの評価基準に関する試論−」多国籍企業研究会東部例会、於・上智大学10号館301号室、2007年4月7日.
[調査報告書]日本学術振興会・科学研究費補助金基盤研究(A)「産業クラスターの知的高度化とグローバリゼーション」課題番号162003022.平成16(2004)年度〜平成18(2006)年度・研究成果報告書.
[国際セミナー・司会]「フィンランドの国際競争力と教育制度―イノベーションをいかに誘発するか―」(International Competitiveness and Education System of Finland: How
Do We Induce Innovation?).法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・国際セミナー。於・法政大学市ヶ谷キャンパス、ボワソナード・タワー26階スカイホール、2007年4月27日.
[学会コメント]水野英雄「安全規制による貿易政策への影響」日本経済政策学会、第64回全国大会自由論題報告へのコメント。於・慶應義塾大学三田キャンパス。2007年5月27日。
[資料]「学部ゼミナールにおける経営学教育の方法と実践―工場見学・英語教育・論文作成とインターゼミナール―(3)」『経営志林』第43巻第3号、2007年7月、pp.23-45.
[国際講演会・司会] “Designing Industrial Policies for France after the Elections: What
is to be Done?” (フランス総選挙後に向けた産業政策のデザイン―何をなすべきか―)、講師・Prof. Jean-Louis
Mucchielli, Ph.D.〈ジャン=ルイ・ムキエリ教授〉、法政大学市ヶ谷キャンパス(富士見校舎)ボアソナード・タワー26階会議室A、2007年7月21日.
[国際ワークショップ・研究報告] International
Comparison of Innovation Policy: Europe and Japan, Kick-off Meeting at Hosei
University, Tokyo. イノベーション政策の国際比較:ヨーロッパと日本 (第1回ミーティング・法政大学),
The Purpose of the Workshop: From Industrial Policy to Innovation Policy(ワークショップの目的:産業政策からイノベーション政策へ)、Professor Jean-Louis Mucchielli ジャン・ルイ・ムキエリ教授(パリ第一大学)との共同。法政大学市ヶ谷キャンパス(富士見校舎)ボアソナード・タワー25階、イノベーション・マネジメント研究センターセミナー室、2007年7月25日.
[論評]「企業経営とフィールドワーク―集合知としての観察経済学―」『経済評論』、No.629、2007年8月号、pp.36-39.
[監訳]フィリップ・コトラー、ヘルマワン・カルタジャヤ、ホイ・デンファン『ASEANマーケティング―成功企業の地域戦略とグローバル価値創造―』マグロウヒル・エデュケーション、2007年9月25日.(Philip Kotler, Hermawan Kartajaya, and Hooi
Den Huan, Think ASEAN! Rethinking
Marketing towards ASEAN Community 2015, McGraw Hill Education, 2007.)
[招待講演]「日本における研究所の独立行政法人化−イノベーション創生政策の新展開−」Establishment
of “Independent Administrative Institute” from Research Agency in Japan: New
Development of Innovation Creation Policy, 財団法人資策会工業策進會・資策会資訊市場情報中心(Institute for Information Industry,
Market Intelligence Center, Innovation Foresight)、国際標竿科技研究機構研究、於・福華国際文教會館、台北市、2007年10月15日.
[国際シンポジウム・セッションチェア]アジア−パシフィック自動車フォーラム 東京 2007「新たな環境文明へ向けて進化するアジア自動車産業のグローバル化」セッション1.「自動車産業の進化、競争力とゼロエミッション」、法政大学ボアソナード・タワー 26階スカイホール、?主催・東京大学ものづくり経営研究センター、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、2007年10月26日.
[学会コメント]国際ビジネス研究学会、第14回全国大会、黒川基裕「タイ国自動車産業におけるものづくり能力の構築:承認図生産に向けたタイ系部品メーカーの対応」への司会・コメント。於・高崎経済大学、2007年10月28日.
[学会コメント] The 6th International Conference of the Japan Economic
Policy Association, “Economic Growth and
Differentials: How Can We Harmonize Growth and Equality?” Comment on Nyein
Nyein Thaung, “Technology Transfer through Foreign Direct Investment in Myanmar.”
Hosei University, Ichigaya Camupus, December 8th,
2007.
[研究報告]「経営学における方法を問う―フィールド・リサーチを中心に―」2007年度・現代経営学研究会、於・文部科学省共済組合「静雲荘」、2007年12月26日、27日.
[編著書]『ファカルティ・ディベロプメント―ゼミナール編―』白桃書房、2008年3月.
2006年4月〜2007年3月
[学会コメント]大石芳裕(明治大学)「主観的多国籍企業理論−絶対劣位化回避理論−」
へのコメント.国際ビジネス研究学会関東支部研究報告会、於・早稲田大学国際会議場、
3階、第3会議室.2006年4月14日.
[ワーキング・ペーパー]「ものづくりクラスターの特殊性と普遍性―グローバリ
ゼーションと知的高度化―」法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、
ワーキングペーパーシリーズ、No.16、2006年4月14日.天野倫文・金容度・近能善範
・松島茂との共著.
[書評]小島清『雁行型経済発展論(第1巻)―日本経済・アジア経済・世界経済―』
『雁行型経済発展論(第2巻)―アジアと世界の新秩序―』への書評.『経済研究』
(一橋大学経済研究所)第57巻第3号、pp.271-273.
[論文]「ものづくりクラスターの特殊性と普遍性―グローバリゼーションと知的高度化―」
天野倫文・金容度・近能善範・松島茂との共同執筆.『経営志林』第43巻第2号、
pp.73-98.
[ワーキング・ペーパー]「要素技術のイノベーション―「失われた10年」に何が育まれたか―」
法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、ワーキングペーパーシリーズ、
No.18、2006年7月31日.
[取材記事]「産業クラスターの国際比較で産学連携の新たな方向性を示す
―産業クラスターの知的高度化とグローバリゼーション―」
『日経BPムック「変革する大学」シリーズ 法政大学 2006-2007』日経BP企画、
2006年9月6日.
[国際シンポジウム・モデレーター]Global Platform for Innovation:
India-US/Japan Business
Alliances-From Outsourcing to Collaborative Research Partners-
(「米国企業のインド活用と日印ビジネスの可能性」)独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、
法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、The Indus Entrepreneurs(TiE)共催、
於・法政大学ボワソナード・タワー26階、スカイホール、2006年10月19日.
[学会コメント]王淑珍(北九州市立大学)「半導体産業における生産システムの選択と産業発展との関連
―世界半導体産業構造変化への対応からの考察―」国際ビジネス研究学会第13回全国大会、
於・早稲田大学国際会議場.2006年11月4日.
[資料]「学部ゼミナールにおける経営学教育の方法と実践―工場見学・英語教育・
論文作成とインターゼミナール―(1)」『経営志林』第43巻第3号、2006年10月、pp.23-45.
[国際会議・モデレーター] Professor Ian Gow, Pro-Vice-Chancellor (Asia) University of Nottingham
UK,
Provost University of Nottingham, Ningbo, China、
“A New Phase of Internationalization of British University:
How, and Why did I create Ningpo Campus of Nottingham University in
China?” 日本産学フォーラム、
2006年11月2日、於・パレスホテル「菊の間」.
[研究報告]「イノベーション政策研究の現段階」JETRO研究会、於・日本貿易振興会会議室.
2006年12月20日.
[ワーキング・ペーパー]「『知的クラスター創成事業』コーディネーターへのアンケート調査
―集計結果と回答の特徴―」法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、
ワーキングペーパーシリーズ、No.28、2007年3月2日.
[資料]「学部ゼミナールにおける経営学教育の方法と実践―工場見学・英語教育・論文作成と
インターゼミナール―(2)」『経営志林』第43巻第4号、2007年1月、pp.117-128.
[論文] 「『知的クラスター創成事業』のなかの『とやま医薬バイオクラスター』
―新結合の現場には誰が参画するのか―」行本勢基、李瑞雪との共同執筆、
『イノベーション・マネジメント』No.4、2007年春.
2005年4月〜2006年3月
[論文] “Japanese Foreign Direct Investment in China: From Export-oriented Production to
Domestic Marketing,” in Rene Haak and Dennis S. Tachiki eds.,
Regional Strategies
in a Global Economy: Multinational Corporations in East Asia, IUDICIUM
Verlag
GmbH, chapter 5., pp.119-135, 2004.
[コメント] 馬場正弘(敬愛大学)「産業における環境技術革新の要因と効果−海外活動と研究開発
−」へのコメント.日本経済政策学会第62回全国大会、於・法政大学経済学部、2005年5月
29日.
[調査報告書]『アメリカ・シリコンバレー調査報告書−2004年9月調査−』天野倫文・金容度・
近能善範・柳沼寿との共著、平成16年度科学研究費補助金基盤研究A、課題番号
16203022「産業クラスターの知的高度化とグローバリゼーション」調査レポート、No.2、
2005年6月.
[コメント] 竹之内秀行(上智大学)・高橋意智郎(実践女子大学)「日本企業の海外直接投資と環
境の不確実性」へのコメントおよび司会.国際ビジネス研究学会第12回全国大会、於・
広島市立大学国際学部、2005年10月16日.
[ワーキング・ペーパー] “An Economic Analysis of Free Trade Agreements: Graph Theory and
a Paradox of Hub and Spoke Network,” 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、
ワーキング・ペーパー・シリーズ、No.10、2005年10月20日.
[報告] “Innovation and Growth Strategy in the Global Economy: International Comparison
of Research Policy and Industrial Clusters,” 日仏会館フランス事務所(東京都渋谷
区恵比寿)主催、在日フランス商工会議所および在日フランス大使館経済部共催、「日本
経済に関するランチ・セミナー」報告、2005年11月9日.
[論説]「自治体職員の意識改革も不可欠 シビック・アントレプレナーシップ育てよ」『日経グロ
ーカル』No.40、p.26、2005年11月21日.
[コメント]淺羽茂(学習院大学)・牛島辰男(青山学院大学)「日本企業のダウンサイジング:変
化、決定要因、業績への影響」へのコメント.日本経済研究センター「失われた10年を
超えて」研究会、於・社団法人・日本経済研究センター、7階特別会議室、2006年1月
16日.
[著書]『経営学のフィールド・リサーチ―「現場の達人」の実践的調査手法―』小池和男教授と
の共編著、日本経済新聞社、2006年1月.
[ワーキング・ペーパー] "Emergence Theory of Industrial Cluster: Graph Theory and Market
Network," 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、ワーキング・ペーパー・
シリーズ、No.11、2006年2月10日.
2004年4月〜2005年3月
[論文]「日本の産業空洞化と知識集約型クラスターの創造 −大量生産システムの未来と
産学関連携の現在−」『イノベーション・マネジメント』第1号、2004年春、pp.1-23.
[資料]「日本の銀行業における取締役会の人事異動−取締役、頭取、取締役会長の就任と
離職パターン−」『経営志林』第41巻第1号、2004年4月、pp.103-157.
[取材記事]「社会とのツーウェイコミュニケーション −柔軟な連携の中から、より豊かな発
展を−」『日経ムック「変革する大学」シリーズ 法政大学 2004-2005』日経BP
企画、
2004年7月、pp.78-79.
[発表]「本プロジェクトのねらい」国際シンポジウム『21世紀型COEとは何か−21世紀型
知的創造拠点の具体像を探る−』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、
2004年5月7日、於・法政大学ボワソナード・タワー、スカイ・ホール.
[コメント]金雄熙「日本型経済システムの改革」へのコメント。法政大学国際日本学研究所
研究報告第5集『世界の中の日本U』法政大学国際日本学研究所、2004年7月、
pp.144-147.
[調査報告]「日本の産業空洞化と知識集約型クラスターの創造」『労働政策研究報告書No.L-7
2004 産業と雇用の空洞化に関する国際比較研究』第2章、労働政策研究・研修機構、
2004年8月、pp.39-58.
[教科書]「論文の評価基準−経営学・経済学の場合」片岡信之・斎藤毅憲・佐々木恒男・
高橋由明・渡辺峻編著『経営・商学系大学院生のための論文作成ガイドブック』文真堂、
2004年8月、pp.192-194.
[講演記録]「知のパラダイム転換へのプロジェクト」『地域開発』第480号、2004年9月、pp.4-7.
[講演]「日本経済の行方と企業経営革新」『サガミ会時講演会』於・名古屋東急ホテル、2004年
9月24日.
[論文]「多国籍企業の理論と人間行動の公準」日本経営学会編『グローバリゼーションと現代
企業経営 経営学論集74集』千倉書房、2004年9月、pp.19-29.
[論文]「多国籍企業と経済政策−戦略的租税政策の多様性と日本の産業再生−」国際ビジネス
研究学会編『国際ビジネス研究学会年報−日本の産業と企業の再生:グローバルパース
ペクティブ』2004年9月、pp.1-8.
[発表] “Innovation and Industrial Clusters: Overview of Japanese Experience and
Economic Policy,”(「イノベーションと産業クラスター―日本の経験と政策の展望―」)
法政大学イノベーション・マネジメント研究科・シアトル圏ビジネス・貿易視察団来日記念
講演会「イノベーション・マネジメントを考える-日米の経験に学ぶ-」2004年10月4日、
於・法政大学ボワソナード・タワー、スカイ・ホール.
[コメント] 国際シンポジウムThe Automobile Industry in Japan and Germany: Strategic
Challenges and New Perspectives in the Age of GlobalizationにおけるSession
3.
Technology and Production Managementの3報告についてコメンターかつチェアパー
ソンとして。ドイツ日本研究所・フラウンホッファー研究所日本代表共催、法政大学イノベー
ション・マネジメント研究センター協力、2004年10月12日、於・法政大学ボワソナード・タワー
スカイ・ホール.
[コメント]磯部剛彦・牧野成史・クリスティーヌ・チャン、“National Institutional
Characteristics and
Foreign Affiliate Performance” への学会コメント。国際ビジネス研究学会第11回全国大会、
2004年11月7日、於・関西学院大学。
[研究ノート]「バーチャル・リサーチ・インスティテュートの可能性とその構築−研究所機能の本質とは
何か−」後藤哲郎との共著、『イノベーション・マネジメント』No.2,
2005年春, 2005年3月、
pp.83-93.
[調査報告]『北九州・福岡にみる知的クラスター創成政策の動向−2004年8月調査−』天野倫文・金
容度との共著、平成16年度科学研究費補助金基盤研究A「産業クラスターの知的高度化と
グローバリゼーション」調査レポート、No.1.
2003年4月〜2004年3月
[論文]「改革・開放政策のなかの過剰投資−中国政府の外国資本導入政策と日本企業
による対中国直接投資の歴史的展開、1978〜2002年−」中北徹編『日本経済の
構造調整と東アジア経済』第6章、(財)日本国際問題研究所、2003年3月、
pp.100-111.
[報告] "Pacific Rim Business Perspectives," Wang Center for International
Programs, Pacific Lutheran University,
International Symposium,
"China: Bridges for a New Century," April
10-12, 2003.
[ケース]「味の素−食品・アミノ酸の世界企業をめざす−」吉原英樹・板垣博・諸上茂人編
『ケースブック国際経営』ケース2、有斐閣、2003年、17-29ページ。
[紹介]「リチャード・ブランソン著『ヴァージン−僕は世界を変えていく−』植山周一郎訳、
TBSブリタニカ、1998年.」『経営志林』第40巻第1号、pp.171-176、2003年4月.
[紹介]「板倉雄一郎『社長失格−ぼくの会社がつぶれた理由−』日経BP社、1998年」
『経営志林』第40巻第2号、pp.123-126、2003年7月.
[インタビュー記事]「日本企業は、アライアンス構築能力を養い、『受入国中心主義』への
転換を」『プレジデント』2003年8月18日号、160-161ページ。
[報告]国際ワークショップ、"Knowledge Intensive Cluster and its Effect
on Employment:
Historical Experience and Social Experiment in the United States,
Germany and
Japan" 日本労働研究機構主催・法政大学産業情報センター協力.於・日本労働研究機
構、 2003年8月29日.
[論文]「地域統合と多国籍企業−EU市場における立地戦略の動向と仮説−」
日本経営学会編『経営学論集第73集 IT革命と企業経営』千倉書房、2003年9月、
248-249ページ。
[学会報告]「多国籍企業の理論と人間行動の公準」日本経営学会第77回大会プログラム、
統一論題:サブテーマ1『グローバリゼーションと経営学の課題』、於・愛知学院大学、
2003年9月4日.
[学会報告]「多国籍企業と経済政策−戦略的租税政策の多様性と日本の産業再生−」国際
ビジネス研究学会第10回全国大会、統一論題『日本の産業と企業の再生:グローバル
パースペクティブ』、於・明治大学、2003年10月25日.
[研究ノート]「地域統合と多国籍企業−EU市場における自動車・電機電子・通信産業の動向−」
『経営志林』第40巻第3号、pp.103-115、2003年10月.
[ワーキングペーパー編集]「藤本隆宏『知的活動に関するケース・スタディの方法−『Product
Development Performance』ができるまで−』法政大学産業情報センター、ワーキング・
ペーパーNo.140、2003年10月.
[書評]「伊丹敬之『経営と国境』白桃書房」『エコノミスト』2004年3月9日号、56-57ページ.
[報告]「日本の産業空洞化と知識集約型クラスターの創造」労働政策研究・研修機構(JILPT)主催、
法政大学イノベーション・マネジメント研究センター協力『グローバリゼーションと産業・地域雇用
の再生−日独比較−』2004年3月26日、於・JILPT霞ヶ関連絡事務所.
[論文]"Hollowing-out of Japanese Industries and Creation of Knowledge-Intensive
Clusters,"
Paper presented for the international symposium, "Globalization
and Revitalization of
Industrial and Regional Employment: Comparison of Germany and Japan,"
orgazized by
Japan Institute for Labour Policy and Training, in cooperation
with the Research
Institute of Innovation Management, Hosei University, March 26,
2004, at JILPT
Kasumigaseki Office.
2002年4月〜2003年3月
[ワーキングペーパー編集]「和田充夫『マーケティング研究における取材の技法』」法政大学
産業情報センター、ワーキング・ペーパーNo.117、2002年3月.
[ワーキングペーパー編集]「末廣昭『私のタイ企業研究と地域研究の20年』」法政大学
産業情報センター、ワーキング・ペーパーNo.118、2002年4月.
[ワーキングペーパー編集]「フランソワーズ・ゲル『日仏多国籍企業の戦略的提携と企業立地
−ケース・スタディとしてみた経営比較−』」法政大学産業情報センター、ワーキング・
ペーパーNo.120、2002年5月.
[論文]「日本企業の国際経営戦略」『海外投融資』(海外投融資情報財団)2002年7月.
[報告]「欧米多国籍ロジスティックス企業の経営戦略−キャリアーの歴史とフォワーダーの
立地戦略−」海事産業研究所『アジア経済の行方と物流の将来展望に関する研究会』
(座長・渡辺利夫)、2002年7月2日、於・日本海運倶楽部.
[論文]「日本の経済政策と企業の国際化−1990年代から2000年に至る経済政策の帰結−」
『経営志林』第39巻第2号.
[報告]「マレーシアのローカル電気メーカーにおける工場管理−12日間の実態調査とその含意−」
日本貿易振興会・アジア経済研究所『発展途上国の企業とグローバリゼーション』、
2002年8月2日、於・アジア経済研究所.
[報告]"Technology Transfer and Innovation," KOICA-JICA Joint
Workshop on
Economic Development Strategy and
Market Economy, September 4,
2002,International Development Center
of Japan (財団法人・国際開発センター).
[学会報告]「地域統合と多国籍企業−EU市場における『グローバリズムと日本企業』−」
日本経営学会第76回大会、自由論題報告、2002年9月7日、於・明治大学駿河台
校舎.
[ワーキングペーパー編集]「三品和広『経営学者とケース・スタディ−米国での経験を中心に−』」
法政大学産業情報センター、ワーキング・ペーパーNo.122、2002年9月.
[論文]「地域統合と多国籍企業―EU市場における立地戦略の動向と仮説―」日本経営学会
『経営学論集 第73集』所収予定.
[報告]「日本企業の国際経営戦略」(財)海外投融資情報財団「JOI海外投融資セミナー」、2003年
1月16日、於・国際協力銀行本店9階講堂.
[ワーキングペーパー編集]「川喜多喬『産業社会学とフィールド調査−現場の観察、インタビューと
アンケート調査−』」法政大学産業情報センター、ワーキング・ペーパーNo.132、2003年2月.
2001年4月〜2002年3月
[論文]「組織における怠業の原理-バーナード学説の再検討と比較優位にもとづいた組織
形成の特徴-」『法政大学産業情報センター紀要 グノーシス』第10号、29-42ページ、
2001年3月.
[学会報告]「グローバリゼーションからグローバリズムへ-国際経営における地域の「反作用」
とスピルオーバー-」日本経営学会・関東部会・シンポジウム『グローバリゼーションの
光と影−経営管理方式の移転の諸問題−』於・中央大学市ヶ谷校舎、2001年
6月23日.
[論文]「加工組立型産業における金型交換時間の観察 ―国際ビジネス研究における新た
な事例分析方法の探求―」『国際ビジネス研究学会年報 ―日本企業と国際的再編―』
第7号、2001年9月.
[著書]『グローバリズムと日本企業 ―組織としての多国籍企業―』東京大学出版会、
2002年1月.
[論文] “Introduction: East Asian Industrial Dynamics
and International Business,”
in H. Horaguchi and K. Shimokawa eds.,
Japanese Foreign Direct Investment and
the East Asian Industrial System: Case
Studies from the Automobile and
Electronics Industries, Springer-Verlag Tokyo, 2002年3月.
[論文] “Japanese Multinational Enterprises and
AFTA: Restructuring and Market
Segmentation,” in H. Horaguchi and
K. Shimokawa eds., Japanese Foreign Direct
Investment and the East Asian Industrial
System: Case Studies from the
Automobile and Electronics Industries, chapter 3, Springer-Verlag Tokyo,
2002年3月.
[共編著] Japanese Foreign Direct Investment and the
East Asian Industrial
System: Case Studies from the Automobile
and Electronics Industries,
下川浩一教授との共編著、Springer-Verlag Tokyo, 2002年3月.
[ワーキングペーパー編集]「吉森賢『ヨーロッパ企業への接近方法とその成果』」法政大学
産業情報センター、ワーキング・ペーパーNo.115、2002年2月.
2000年4月〜2001年3月
[論文]「多国籍企業の国際分業体制とAFTA―日系電子・電機産業の動向を中心に―」
丸屋豊二郎編『アジア国際分業再編と外国直接投資の役割』第5章、アジア経済
研究所、2000年3月.
[研究ノート]「経済的地域主義の諸原理―政策反応関数、享楽的国際化の仮説とカナダ
症候群―」『東南アジア諸国の政治経済システムの変化と日本を含む地域協力の
可能性 』研究委員会報告書、財団法人・地球産業文化研究所、2000年6月.
[報告]「アジア工業化の特質と課題―マレーシアの家電メーカーにみる経営管理水準
―」
法政大学経済学部創設80周年記念シンポジウム、『グローバリズムのゆくえ』第1
セッション、アジア経済の21世紀、2000年7月8日、法政大学市ヶ谷キャンパ
ス、
ボワソナードタワー26階・スカイホール.
[学会報告]「加工組立型産業における金型交換時間の観察―国際ビジネス研究における
新たな事例分析方法の探求―」国際ビジネス研究学会、第7回全国大会、2000年
10月22日、東京大学経済学部.
[報告] "Japanese Multinational Enterprises
and AFTA: Restructuring and Market
Segmentation,"The 19th Annual
Hosei University International Conference,
Japanese Foreign Direct Investment
and Structural Change in the East
Asian Indusrial System: Global Restructuring
for the 21st Century, October
30 - November 1, 2000, Boissonade
Tower, Hosei University. 第19回法政
大学国際シンポジウム『東アジアにおける日本企業の海外直接投資と日本の産業
システムの構造的変化―21世紀へのグローバル・リストラクチャリング―』於・法
政大学市ヶ谷キャンパス、ボワソナード・タワー26階スカイホール、2000年10月
30日〜11月1日.
[論文] "Japanese Multinational Enterprises
and AFTA: Restructuring and Market
Segmentation," in proceedings
of the 19th Annual Hosei University
International Conference, Japanese
Foreign Direct Investment and
Structural Change in the East Asian
Indusrial System: Global Restructuring
for the 21st Century, October 30
- November 1, 2000, Boissonade Tower,
Hosei University.
[編著]『現代経営学入門 ―21世紀の企業経営―』法政大学経営学部・藤村博之・洞口治
夫編著、ミネルヴァ書房、2001年1月.
[論文]「経営学とは何か」法政大学経営学部・藤村博之・洞口治夫編著『現代経営学入門
―21世紀の企業経営―』序章、ミネルヴァ書房、2001年1月.
[論文] 「国際経営―産業集積―」法政大学経営学部・藤村博之・洞口治夫編著『現代経
営学入門 ―21世紀の企業経営―』第8章、ミネルヴァ書房、2001年1月.
[論文]「地域連携の政治経済学―享楽的国際化の仮説、政策反応関数とカナダ症候
群―」山影進・末廣昭編著『アジア政治経済論−アジアの中の日本をめざして』
第U部第7章、NTT出版、2001年2月.
[書評]「馬越恵美子著『異文化経営論の展開』学文社、2000年」比較経営学会『比較経営学会誌』
第25号、2001年2月、60〜61ページ.
1999年4月〜2000年3月
[講演記録]「電機電子産業におけるアジア経済危機下の経営戦略」日本貿易振興会編
『APEC中小企業産業交流フォーラム−域内電気・電子産業のネットワーク形成
にむけて− 開催報告書』所収、19-21ページ、1999年3月。
[論文] Foreign Direct Investment and Transformation
of Domestic Production
Location in Japan: Some Evidence from
Electric Industry, Papers and
Proceedings of International Symposium,
Foreign Direct Investment in
Asia,(October 22, 23, 1998), Tokyo,
Japan; Department of Research
Cooperation, Economic Research Institute,
Economic Planning Agency,
Government of Japan, April, 1999.
[書評]「『国産化比率上昇』のパラドックスを読む−松村文武・藤川清史著『“国産化”
の
経済分析−多国籍企業の国際産業連関−』岩波書店、1998年」『経済セミナー』
第532号、124ページ、1999年5月.
[調査報告]「グローバル化する日本の電機企業における工場管理運営の動向−A社2工
場 にみる国産化と空洞化の動向−」(財)地球産業文化研究所『ASEANを中心
としたアジアの政治・社会システムとそれに立脚した地域協力と日本の対応−ナ
ショナリズムとグローバリズムの調和』研究委員会報告書、主査・山影進、63〜
72ページ、1999年6月。
[資料]「アメリカ自動車メーカー・ビックスリーへのインタビュー調査概要−1997年9月、
下川浩一教授に同行して−」『経営志林』第36巻第4号、2000年1月。
1998年4月〜1999年3月
[学会年報]「日本の産業空洞化 −1987年から93年の主要電機メーカーにつ
いて−」日本経済政策学会編『経済政策の有効性を問う−理念・
主体・手段−』日本経済政策学会年報、第54巻、1998年3月.
[資料]「経営学研究のための論文作成マニュアル」法政大学産業情報セン
ター・ワーキング・ペーパー、No.75、1998年4月23日.
[論文]「日系多国籍企業のフィージビリティ・スタディ−対米直接投資に
関する実態調査と仮説の抽出−」『経営志林』第35巻第1号、
1998年4月.
[編著書]『グローバル・ファイナンス−大競争時代の経営と金融−』
林直嗣教授との共編著、日本経済評論社、1998年6月.
[論文]「東南アジア諸国の金融・資本市場と直接投資」林直嗣・洞口
治夫編著『グローバル・ファイナンス−大競争時代の経営と
金融−』第8章、日本経済評論社、1998年6月.
[論文]「二つの社会科学の20世紀−経営学と経済学−」『社会科学研究(東
京大学社会科学研究所)第50巻第1号、1998年8月.
[発表]Foreign Direct Investment and Transformation
of Domestic
Production Location in Japan: Some
Evidence from Electric
Industry,経済企画庁経済研究所・国際シンポジウム「アジアに
おける海外直接投資」(1998年10月22日・23日)於・経済企画
庁会議室
[論文]「後発性のリスクと直接投資−タイの外国為替相場制度変更
と期待形成のプロセス−」『経営志林』第35巻第3号.
[調査報告]「シンガポール・マレーシアの電機・電子産業−14企業
でのヒヤリング結果から−」『アジア国際分業再編と外国直
接投資の役割』研究会報告書、主査・丸屋豊二郎アジア経済
研究所主任研究員、アジア経済研究所、1999年1月.
1997年4月〜1998年3月
[学会報告]「日本の産業空洞化 −1987年から93年の主要電機メーカーにつ
いて−」日本経済政策学会第54回大会、於・中央大学、1997年5
月24日〜5月25日。
[論文]「外部性」植草益編『社会的規制の経済学』第5章、NTT出版会、
1997年7月
[論文]「参入・退出と組織の再編成 −アメリカにおける日系多国籍企業の
事業継続と組織的進化−」『三田学会雑誌』(慶応義塾大学経済学部)
1997年7月.
[論文]「日本の産業空洞化 −1987年から93年の主要電機メーカーにつ
いて−(上)(下)」『経営志林』第34巻第3号、1997年10月および
第34巻第4号、1998年1月.
[発表]「在外研究報告(1994年8月〜1996年8月):発表に至った二つの
論文について」法政大学経営学会研究会、1997年11月26日.
[発表]「日本の産業空洞化 −1987年から93年の主要電機メーカーにつ
いて−」於・慶応義塾大学経済学会コンファレンス、「国際産業組織
論の実証研究」報告論文、1997年11月28日〜11月29日.
[コメント]“Comments on 'The Role of the
United States and
Japan in Foreign Direct Investment
and the Transfer of
Technology," in Gustav Ranis
(ed.,) , Japan and the
United States in the Developing World,
San Francisco:
International Center for Economic
Growth, pp.247-254.
1997年12月.
1996年4月〜1997年3月
[論文]“The Role of Information Processing
Cost as the Foundation of
Bounded Rationality in Game Theory,” Economics Letters,
vol.51, 1996, pp.287-294
[発表]“Entry, Exit and Reorganization: Survival
and Evolution of Japanese
Multinational Subsidiaries in the
United States,”慶応義塾大学経済
学会・箱根コンファレンス、「直接投資の理論研究、実証研究の新展開」
報告論文、1996年12月26日・27日
[調査報告]「日本の産業空洞化 −1987年から93年の主要電機メーカーに
ついて−」主査・鈴木武法政大学経営学部教授、文部省科学研究費
補助金による日本の産業空洞化研究プロジェクト研究協力者とし
ての調査報告、1997年1月
1995年4月〜1996年3月
[調査報告]「フィリピンの地方都市における中小企業経営の特徴
−セブ
・ダバオの比較研究−」井沢直也・青山和佳・洞口治夫『発展途
上国の雇用開発(フィリピン)−質問紙調査編−』第2部、日本
労働研究機構、1995年11月
[論文]「対日直接投資−系列は阻害要因か−」(植草益編『日本の産業組
織−理論と実証のフロンティア−』有斐閣、1995年5月)
[紹介]「Simon Carl P. and Lawrence Blume,
Mathematics for Economists, 1994,
W.W.Norton & Company」法政大学経営学会『経営志林』第32巻、
第1号、1995年4月
1994年4月〜1995年3月
[講演記録]「直接投資」(経済広報センター編『日本再生の処方箋』経済
広報センター、第5章、1994年4月)
[書評]「トラン・ヴァン・トゥ著『産業発展と多国籍企業
−アジア太平
洋ダイナミズムの実証研究−』」(『経済論集』(東京大学)第60
巻第1号、1994年4月)
[論文]「政府と企業」(一寸木俊昭編著『経営学
−成熟・グローバル段階
の企業経営−』第8章、ミネルヴァ書房、1994年5月)
[コメント]「外国系企業における人的資源開発」白木三秀、Lau
Boon Kin,
Elizabeth M.Remedio各氏へのコメント、The
1994 Asian Regional
Conference on Industrial Relations,
March 17-18, 1994, 日本労働研究
機構・(社)日本労使関係研究協会
[翻訳]「日本企業対米進出の100年」(Wilkins,
M.“More than One Hundred
Years: An Historical Overview of
Japanese Direct Investment in the
United States.”安保哲夫編『日本的経営・生産システムとアメリカ』ミネル
ヴァ書房)
[発表]A Survey Results on Employment Promotion
and Regional
Development in Asian Countries: Part
1. An Interim Report on
Owner-Managers in Cebu and Davao
Region. 日本労働研究機構『発展
途上国の雇用開発』現地報告会、1994年7月18〜22日、於・マニラ・
Institute for Labor Studies、ダバオ・アテネオデダバオ大学、セブ・サンカル
ロス大学
1993年4月〜1994年3月
[講演記録]「日本企業の海外直接投資 −知的経営資源の優位性がカギ−」
(『日本経済研究センター会報678号』18〜26ページ、1993年4月
15日)
[論文]Determinants of Foreign Direct Investment
by Japanese Firms,
Proceedings of International Conference
for Rising Scholars and
Practitioners in Science and Technology
Policy: Linking Innovation
Policy and Innovation Management. (Hosted
by the MIT Japan
Program, Massachusetts Institute of Technology.
January 7 - 9,
1993.)
[研究ノート]「企業の情報発信」(『アナリスト』14〜26ページ、No.353、
1993年5・6月号)
[研究ノート]「企業の国籍」(法政大学比較経済研究所・日本型市場社会の行方
プロジェクト・ワーキングペーパー、No.1、1993年7月23日)
[調査報告]「発展途上国の雇用開発 −フィリピン編−」(日本労働研究機構、
調査研究報告書、No.45、1993年8月、第3章および第5章分担執筆)
[論文]Disinvestment of Japanese Firms in
Asia, 1971-88. Kyushu University
International Symposium 1993 on Asian
Economic Dymnamism and
New Asia-Pacific Economic Order:
Post-Cold War U.S.-Japan
Economic Relations and New Regionalism,
『アジア経済ダイナミズムと
アジア太平洋の新経済秩序 −新しい地域主義とポスト冷戦期の日米経済関
係−』、九州大学国際シン ポジウム1993組織委員会、1993年9月17日
[短評]「森嘉兵衛賞受賞の言葉」(法政大学経済学部同窓会報、第3号、1993年
11月1日)
[論文]Withdrawal of Overseas Japanese Firms
from Asia: 1971-1988.
Japanese Economic Studies, Vol.21,
No.4, Summer, 1993.
[講演記録]「日本企業の国際化戦略 −撤退事例から学ぶ−」(『海外経営情報』
(埼玉県商工部経営指導課)Vol.39, December,
1993)
[調査報告]「インドネシアにおける直接投資の動向」(通商産業省委託『民間
経済協力調査研究報告書(第二分冊)インドネシア』第U章、アジア経済
研究所、1994年3月)
1992年4月〜1993年3月
[書評]「和田充夫『MBA −アメリカのビジネス・エリート−』(講談社、
1991年)」(『ほん』東大生協書籍部内・東大生協『ほん』編集委
員会、第200号、1992年4月)
[著書]『日本企業の海外直接投資 −アジアへの進出と撤退−』(東京大学
出版会、1992年6月)
第35回 日経・経済図書文化賞受賞・第1回 森嘉平賞受賞
[学会報告]Patterns of Japanese FDI in Industrial
Countries: Trends and
Current Situation by Countries, Areas,
and Sectors. The Academy of
International Business Southeast Asian
Region's Annual
Conference(AIBSEAR)於、Brisbane, Australia.
6月24日
[論文]Patterns of Japanese FDI in Industrial
Countries: Trends and Current
Situation by Countries, Areas, and
Sectors. Yau, O.H.M. and W.
Shepherd (eds). Proceedings of Academy
of International Business
Southeast Asia Regional Conference;
Problems and Prospects in
International Business: Perspectives
from Asia and the Pacific.
University of Southern Queensland Press.
[論文]「日本企業の海外進出 −意思決定と作業組織の特徴−」(森川英正編
『ビジネスマンのための戦後経営史入門
−財閥解体から国際化まで− 』
日本経済新聞社、1992年6月)
[論文]「工業発展過程における産業部門別参入企業パターンの検出について
−日本・韓国・タイ・マレーシアの国際比較−」(郭賢泰、谷口興二、
田中辰雄各氏との共同研究、国際経済学会編『激動の世界経済』別冊
世界経済評論(10月号)国際経済第43号、世界経済研究協会、1992年
10月)
[短評]「おもわざる発見の意味」(『日本経済研究センター会報668号』39ページ、
「第35回日経・経済図書文化賞決まる・受賞のことば」1992年11月)
[調査報告]「日本の対内直接投資はなぜ少ないか
−実態、阻害要因と促進政策
のあり方について−」(清成忠男編『東北における輸入促進地域の形成
方策 −グローバル・パートナーシップと地域振興−』第1章、(財)
東北産業活性化センター、1992年11月)
[調査報告] Japanese Foreign Direct Investment
: its Features and Policy
Implications. Working Paper, World
Bank.
(郭賢泰(三井海上基礎研究所)との共同研究)
[発表]Determinants of Foreign Direct Investment
by Japanese Firms,
presented at The MIT Japan Program,
Science and Technology
Policy into the Next Century, 於 the Universit
of
Hawaii, U.S., from January 7 to 9.(1993年1月)
[論文]「需要のセグメント化された市場におけるヤードスティックの推定
−公正報酬率規制のもとにおける垂直的取引関係」(『経済志林』第60巻、
第3・4号、1993年3月)
[資料]「撤退の研究・日系企業15年間で50%が消滅」(東洋経済新報社編
『海外進出企業総覧・国別編、1993年版』16〜21ページ。郭賢泰氏
との共同研究、1993年3月)
[書評]「斎藤高宏『わが国食品産業の海外直接投資
−グローバル・エコノ
ミーへの対応−』(筑波書房、1992年)」(『経営志林』第29巻、
第3号、1992年12月)
1991年4月〜1992年3月
[論文] 「多国籍企業の組織構造にみる集権化と分権化
−日本企業の国
際化組織と東南アジア市場−」(通商産業省通商産業研究所・
東アジア経済研究会編、『東アジアの経済動向に関する調査研
究』(財)産業研究所、1991年8月)
[論文] 「日系インドネシア進出企業の行動と経営資源の移転−インキ製
造業のケース・スタディ −」(日本経営学会編『90年代の
経営戦略(経営学論集61)』千倉書房、1991年9月)
[短評] 「吉野文雄『対アセアン直接投資と域内貿易』への『コメント』」
(国際経済学会編『地域主義と世界経済(別冊・世界経済評論10
月号、国際経済第42号)』国際経済学会・世界経済研究協会、1991
年10月)
[資料] 「日系海外進出企業の地域別・産業別撤退データ、1981〜86年」
(『経営志林』第28巻第3号、1991年10月)
[学会報告]「工業発展過程における産業部門別参入企業パターンの検出に
ついて−日本・韓国・タイ・マレーシアの国際比較−」(郭賢泰
(三井海上基礎研究所)、谷口興二(アジア経済研究所)田中辰雄
(国際大学)との共同研究・国際経済学会第50回全国大会、於・
名古屋国際会議場、10月11日)
[論文] 「公正報酬率規制のもとにおける垂直的取引関係
−電気工事産
業の予備的ケース・スタディ−」(規制研究会『規制研究会報告
書』(財)日本地域開発センター、1991年10月)
[論文] 「フィリピンの乗用車市場構造と日系アッセンブリー・メーカー
の役割−現地調達部品品目に関する日本・タイとの国際比較−
」
(『アジア経済』第32巻第12号、1991年12月)
[研究ノート]「産業調整と国際貿易 −比較生産費説からのアプローチ−」
法政大学産業情報センター・ワーキングペーパー、No.22、1992年
3月
1990年4月〜1991年3月
[論文・筆稿]「フィリピンの乗用車市場構造と日系アッセンブリー・メー
カーの役割−現地調達部品品目に関する調査を中心に−
」
(アジア経済研究所『アジアの工業製品市場構造と外資の役割』
研究会提出論文、主査・谷口興二、1990年3月提出)
[論文] 「日本企業の海外直接投資と撤退に関する若干のデータ分析」
(清成忠男・小池和男編『アジアの挑戦
−日・韓・タイにおけ
る国際分業と企業戦略−』)東洋経済新報社、1990年5月)
[書評] 尾高禾皇之助編『アジアの熟練 −開発と人材育成』アジア経済
研究所、1989年(『日本労働研究雑誌』第369号、1990年7月)
[学会報告]「日系インドネシア進出企業の行動と経営資源の移転
−インキ製造業のケース・スタディ−」(日本経営学会
全国大会報告、於・東洋大学、1990年10月7日)
[書評] Nagesh Kumar, Multinational Enterprises
in India: Industrial
Distribution, Characteristics, and
Performance. London;
Routledge,1990.(Developing Economies,
vol.28, No.3,
September, 1990)
[研究ノート] Horaguchi, H., and B. Toyne,
"Setting the Record Straight: Hymer,
Internalization Theory and Transaction
Cost Economics," Jornal of
International Business Studies, vol.21,
No.3, 1990.
[調査] 『平成2年度 経済協力評価調査報告書 −インドネシア:ウィ
ダス潅がいプロジェクト、ワイラレム潅がいプロジェクト』(主
査・西村博行(京都大学)、(社)世界経営協議会、1991年3月)
分担執筆
[論文・筆稿]「新興工業諸国における産業部門別参入企業パターンの検出
について−マレーシアの工業統計表を中心に−
」(アジア経済
研究所『アジアの工業化と産業組織』研究会提出論文、主査・谷
口興二(アジア経済研究所)、1991年3月提出)
[論文] 『海外直接投資研究 −アジアにおける日系企業の参入と退出−』
(東京大学大学院経済学研究科博士課程博士号学位論文、1991年3
月)
1989年4月〜1990年3月
[調査] 「現地の産業組織の特徴とサポーティング・インダストリーの
課題」(アジア社会問題研究所『ASEAN諸国の投資環境と
経営課題に関する調査研究』報告書、第5章、(財)産業研究
所、主査・井上甫(創価大学)1989年6月)
[論文] 「先進国直接投資の動向と『アメリカ型直接投資』」(谷浦孝雄
編『アジアの工業化と直接投資』第3章、アジア経済出版会、1989
年7月)
[調査] 「日系インドネシア進出企業の行動と経営資源の移転
− インキ製造業のケース・スタディ −」
(国際産業・労働研究センター『海外進出企業の雇用・経営制
度の研究』報告書、主査・小池和男(法政大学)、1989年10月)
[学会報告]「日本企業の国際事業活動 −経営資源アプローチによる理論
と実証− 」(日本経営学会関東部会報告、於・亜細亜大学、1989
年10月28日)
[論文・筆稿]『海外直接投資研究 −アジアにおける日系企業の事業活動−』
(東京大学博士課程博士準備論文、1990年3月31日提出)
1988年4月〜1989年3月
[研究ノート] 「国際事業活動の分析視角:海外直接投資の決定要因と経営資
源アプローチの問題領域」(『経営志林』第25巻第4号、1989
年1月)
1987年4月〜1988年3月
[調査] 『第2回海外勤務者アンケート調査』(電機労連企画部、1988
年2月、担当第2章)共同調査
1986年4月〜1987年3月
[共訳] B.R.スコット=G.C.ロッジ編、岡本秀昭監訳『日本の
脅威、アメリカの選択』(光文社、1987年4月、担当第2章)
1986年3月以前
[研究ノート] 「アジアにおける日系進出企業の撤退、1971〜84年」
(『アジア経済』第27巻第3号、1986年3月)
財団法人・国際協力推進協会
1985年度・国際交流協力学術奨励金交付
研究費補助金
2005年 日本経済研究奨励財団奨励金
「イノベーションと産学連携の相関に関する実証的研究」 40万円
2004〜2006年 日本学術振興会・平成16年度科学研究費補助金・基盤研究A(2)
「産業クラスターの知的高度化とグローバリゼーション」 2028万円
2003〜2005年 (財)国際コミュニケーション基金
「携帯電話産業における国際戦略提携」 120万円
1999〜2001年 法政大学国際交流基金HIF
「日仏多国籍企業の戦略的提携と海外直接投資
−国際比較経営の視点から−」 800万円
1999〜2000年 文部省科学研究費補助金・国際共同研究・基盤研究B(2)
「日仏多国籍企業の戦略的提携と産業立地」 290万円
1996年 全国銀行学術振興財団助成金
「日系多国籍企業のフィージビリティ・スタディ
−対米直接投資に関する実態調査と仮説の抽出−」 70万円
1994〜96年 フルブライト若手研究員プログラム 40000ドル
1994年 日本証券奨学財団研究助成
「NAFTA諸国への日本の対外直接投資」
1994年 松下国際財団研究助成
1993年度文部省科学研究費補助金・奨励研究(A)
「日本のラジエター産業にみる市場構造と企業行動の研究」
1985年 国際交流協力学術奨励金 2席
「アジアにおける日系進出企業の撤退、1971〜84年」 30万円
1980〜81年 第2回 法政大学奨学金留学生・イギリス、シェフィールド大学
経済社会史学部留学.
受賞
2002年10月 第9回 国際ビジネス研究学会賞受賞
『グローバリズムと日本企業 ―組織としての多国籍企業―』
東京大学出版会、2002年1月、に対して。
1993年6月 第1回 森嘉平賞受賞『日本企業の海外直接投資−アジアへの
進出と撤退−』(東京大学出版会、1992年6月)に対して。
1992年11月 第35回 日経・経済図書文化賞受賞『日本企業の海外直接投資
−アジアへの進出と撤退−』(東京大学出版会、1992年6月)に対して。
1986年7月 国際協力学術奨励金・第2席「アジアにおける日系進出企業の撤退
、1971〜84年」『アジア経済』第27巻第3号、1986年3月に対して。

7才当時長女・友来(ゆうき)描く。自宅の洞口。