研 究 業 績 一 覧
（2008年1月現在）

I．　著書
1 伊奈正人・鮎京正訓(編)『性というつくりごと』(共著)、勁草書房(1992年)、「フランスにおける女性学の動向」、263ー280頁。
2 針生誠吉先生古希記念論文集刊行委員会『憲法の二一世紀的展開－針生誠吉教授古稀記念論文集－』(共著)、明石書店 (1997年)、「人権と女性」、95-125頁。
3 憲法理論研究会（編）『国際化の中の分権と統合』（共著）、敬文堂　(1998年)「『ヨーロッパ人権基準』の確立における主権と人権－フランスの出入国管理（退去強制）とヨーロッパ人権条約第8条「私生活のおよび家族生活の尊重の権利」について-」、155-170頁。
4 憲法研究所・上田勝美（編）『日本国憲法のすすめ』（共著）、法律文化社（2003年）、「人権はどのように発展してきたか」（70-71頁）、「セクシュアル・ハラスメントと人権問題」、128-129頁。
5 元山健（編）『CDで学ぶ現代日本の憲法』（共著）、法律文化社（2003年9月刊行予定）、第5章「個人の尊厳・幸福追求権―私が私であることの意味は？」25-28頁、第6章「法の下の平等―平等のために差別撤廃を」、29-33頁、第12章「暮らしと人権」、61-67頁。　
6 「フランスの人権保障における人権条約の影響」『講座国際人権法１　国際人権法と憲法』（2006年）、183-201頁
7 「国際刑事裁判所における犯罪としての性暴力」、宮地明子編『傷と記憶と「和解」―性的支配とヨーロッパの内・外・周縁・境界―』（大月書店、2008年）
8 「フランスとヨーロッパ人権条約」「国内憲法・憲法裁判所とヨーロッパ人権条約の関係　Open Door判決」「性転換　Christine Goodwin判決」、戸波江二、北村泰三、建石真公子、小畑郁、江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社）印刷中

II．翻訳書
1 Frederic SUDRE著『ヨーロッパ人権条約』（単訳書）、有信堂（1997年）。La Convention Europeene des Droits de l'Homme,Presses Universitaires de France,Paris,1994.　
2 G.デュビィ、M.ペロー監修、杉村和子・志賀亮一監訳、G.フレイス、M.ペロー(編)『女の歴史』 第IV巻 (共訳書) 藤原書店 (1996年) 、「法律の矛盾」ニコル・アルノー・ドュック著,140ー192頁、Nicole Arnaud-Duc, "Les contradictions du droit", in Sous la direction de Georges Dupuy et Michelle Perrot, Histoires des femmes en Occident, IV,XIXe siecles, Plon, Paris, 1992.

III．研究論文
1 「フランスにおける人工妊娠中絶の憲法学的一考察ー一九七五年人工妊娠中絶法と身体の自己決定権をめぐってー」（単著）、東京都立大学法学会雑誌第32巻第1号(1991年)、219-269頁
2 「性差と知ーフランス女性学の1断面ー」（単著）、女性空間第10号 (1993年)、39-54頁。
3 「『法律に対する条約優位原則』の裁判的保障（一）ーフランス1958年憲法第55条の提起する問題ー」（単著）、名古屋大学法政論集151号(1993年)、229-269頁。
4 「憲法ブロックとマーストリヒト条約ー改正後の憲法に対するマーストリヒト条約の違憲審査に関するフランス憲法院1992年9月2日判決についてー」（単著）、法の科学第21号(1993年)、177-190頁。
5 「フランスにおける市町村会選挙と国民主権ー『クォータ制法』と『マーストリヒト条約に基づく外国人の選挙権』に関してー」（単著）、名古屋大学法政論集156号(1994年)、155-193頁。
6 「『生命に対する権利』と『人工妊娠中絶法』ーヨーロッパ人権条約と人工妊娠中絶法に関するコンセイユ・デタ1990年12月21日判決についてー」（単著）、法の科学第22号(1994年)、175-184頁。
7 「フランスにおけるヨーロッパ人権条約の批准の遅延の理由と主権(一)－第4・第5共和制憲法と『超国家的』性格の人権条約について」（単著）、名古屋大学法政論集第161号 (1995年)、175-221 。
8 「フランスにおける欧州人権条約の批准の遅延の理由と国民主権」（単著）、比較法研究57号 (1996年)、107-116。
9 「フランスにおける生命倫理法と憲法ー生命倫理法の特徴と憲法院判決についてー」（単著）、宗教法15号 (1997年3月)、55-94頁。
10 「ヨーロッパ人権裁判所の条約の解釈と国内裁判所―フランス行政裁判所における外国人の追放とヨーロッパ人権条約第3条･第8条」（単著）、愛知学泉大学コミュニテイ政策学部紀要第1号（1999年3月）、133-155頁。
11 「フランス国内裁判所における人権条約の適用と解釈」（単著）、国際人権11号（2000年9月）、21-29頁。
12 「国際刑事裁判所の提起する憲法上の課題-国際刑事裁判所規程条約に関するフランス憲法院判決を素材としてー」（単著）、愛知学泉大学コミュニテイ政策学部紀要第3号（2001年3月）、153-188頁。
13 「コミュニティにおける人権―プライヴァシーの権利と近隣自治組織―」（単著）、愛知学泉大学コミュニティ政策学部編　『コミュニティ政策を学ぶ』（2002年3 月）、85-92頁。
14 「非キリスト教移民の統合をめぐるフランス人権論―国民国家における人権の『普遍性』再考」（単著）、憲法問題13号（2002年5月）、49-66頁。
15 「国際人権保障と主権国家」（単著）、公法研究64号（2002年10月）、138-155頁。
16 「憲法と国際人権法―『国の主権』と『人権の国際的保障』－」（単著）、国際人権13号（2002年10月）、21-26頁。
17 「ヨーロッパ審議会における女性の権利」（単著）、女性空間20号（2003年5月）、143-153頁
18 「L’Application des traite relatifs aux droits de l’homme a la Cour supreme au Japon」（「日本の最高裁判所における人権条約の適用」）（単著）、『日仏公法会議1999年度学会報告集』、（LGDJ）（2004年）、213-227頁
19 「国際的裁判機関と国内的裁判機関-Legitimité des normes internationales relatives aux droits de l’homme dans la Constitution japonaise-」『ジュリスコンサルタス』15号（関東学院大学院法科研究所、2006年）、205-221頁
20 「フランスにおける法整備支援とヴィエトナム」『開発援助としての法整備支援』名古屋大学法制国際教育協力センター（2007年）、199-210頁
21 「フランスの単親家庭政策―『単親』と『母子』の射程」自治総研第351号（2008年1月号）

IV.　その他
（1）雑誌論文
1 「フランスにおける女性の参政権50周年」（単著）、名古屋法曹フォーラム第14号（1994年3月）8-12頁。
2 「女性差別と憲法」、法学セミナー (1997年5月号)。
3 「非嫡出子相続差別訴訟と法のもとの平等」（単著）、法学セミナー(1998年5月号)。
4 「性転換とはどのような人権か」（単著）、法学セミナー(1998年9月号)。
5 「憲法調査会と『憲法改正の限界』」（単著）、法律時報（2000年5月号）。
6 「司法制度改革と国際人権保障」(単著)、法律時報(2001年6月号)。
7 「欧州憲法条約における憲法概念」、『憲法改正問題』日本評論社（2005年）、295-300頁
8 「家族法制の変容と憲法―個人の尊重の射程」法律時報増刊（2008年）印刷中

（2）翻訳論文
1 「科学技術の進歩と人権」、ジェラール・コーエンージョナタン著、東京都立大学法学会雑誌第32巻第2号(1991年)、291-328頁。Gerard Cohen-Jonathan, "Progres scientifiques et techniques et droits de l'homme", in Droit et libertes a la fin de XXe siecles influences des donnees　economiques et techniques: Etudes offertes a Claude-Albert Colliard, Paris,1984.
2 「生命倫理法制定について」、アンドレ・ドゥミッシェル著、Interjurist,no.91,1994、17-19頁
3 「欧州議会『女性とスポーツに関する報告書』について」、スポーツとジェンダー研究3号（2005年）53-64頁

（3）判例評釈
1 「人権総論I解説」、『フランスの憲法判例』（2002年）、61-64頁。
2 「国際刑事裁判所規程の憲法適合性」、『フランスの憲法判例』（2002年）、48-53頁。
3 「人工妊娠中絶法における『生命の尊重』と『自由』」、『フランスの憲法判例』（2002年）、79-86頁。
4

婚外子相続分差別に関するヨーロッパ人権裁判所判決Mazurek対フランス」国際人権14号,191-197頁

（4）報告書
1 『成果報告書　基盤研究（C）(一般)平成17～18年度　裁判所における国際人権条約の適用に関する日仏比較研究』(研究代表者建石真公子)

（5）学会報告
1 「フランスにおける『生命に対する権利』と『人工妊娠中絶法』―ヨーロッパ人　権条約と国内法に関するコンセイユ・デタ判決について」、民主法律家協会法律部会研究総会（1993年10月6日）。
2 「フランスにおける生命倫理法の制定と憲法」、第30回宗教法学会　シンポジウム「現代の生命倫理をめぐって」(1995年6月24日)。
3 「Transsexualisme et les droits de l'homme」（「性転換と人権」）、
第2回日仏公法会議（1998年9月2日）。
4 「フランス国内裁判所における人権条約の適用と解釈」、国際人権法学会　第11回大会（1999年11月27日）。
5 「L’Application des trait?s relatifs aux droits de l’homme ? la Cour supr?me au Japon」（「日本の最高裁判所における人権条約の適用」）第3回日仏公法会議（1999年12月17日）、ストラスブール大学。
6 「国際刑事裁判所と国の主権―国際刑事裁判所規程条約に関するフランス憲法院判決について」、日本法社会学会（2000年5月13日）。
7 「L’universalit? des droits de l’homme et la protection internationale des droits de l’homme」（「国際人権保障における人権の普遍性」）、第4回日仏公法会議(2000年3月9日)。
8 「国民国家における人権の『普遍性』再考―非キリスト教移民の統合をめぐるフランス人権論―」、全国憲法研究会　春季総会(2001年5月12日)。
9 「国際人権保障と主権国家」、日本公法学会　第66回総会(2001年10月8日)。
10 「憲法と国際人権法―国際協調主義と『人権の共通基準』の射程―」、国際人権法学会　第13回大会(2001年11月17日)。
11 「La supra-constitutionnalit? et le constitutionnalisme au Japon」（「日本における超憲法的規範性と立憲主義」、Ve Congr?s franco-japonais de droit public,<Constitution et le temps>, (Colmar-Lyon, 4-10 septembre 2002), 第5回日仏公法会議＜憲法と時代＞(2002年9月4日-10日)、Centre d’Etude Japonaise d’Alsace（コルマール）・リヨン大学。

（6）新聞掲載論稿
1 「性転換が問う－医と法、そして心と体－」中日新聞　1998年11月10日

（7）研究会・市民講座　報告（最近5年間）
1 「ヨーロッパ統合とフランス憲法改正」民主主義科学者会議名古屋市部研究会（1997年4月29日）
2 「産む？　生まない？　家庭の中での人間性の尊重」名古屋市女性会館講座『一緒に生きよ―人権を大切に―』第4回（1997年5月30日）
3 「参政権とクォータ制」名古屋市女性会館講座『女性と政治』第7回（1997年6月3日）
4 「国際的人権裁判所と国内裁判所の関係－フランス憲法院に対するヨーロッパ人権裁判所判決の影響―」中部憲法判例研究会（1997年6月7日）
5 「暮らしの中の男と女―家族って何？」名古屋市東生涯学習センター講座『自分らしさを求めて－今の私ってどん人？』第4回（1997年10月30日）
6 「めざそう生と性の自立―産む権利・産まない権利①」名古屋市女性会館講座『ともに生きる社会を求めて―生と性のノーマライゼ―ションー』第9回（1997年11月13日）
7 「女の視点の生かしかた。あなたが変える暮らし・政治」春日井市ウィメンズカルチャーセンター広場『女のエンパワーメント：人間らしく・私らしく生きるために』第4回（1997年11月14日）　
8 「ヨーロッパ人権基準の確立における主権と人権－フランスの出入国管理法制におけるヨーロッパ人権裁判所判決を素材に―」憲法理論研究会（1997年11月27日）
9 「働き続けるために：働く意義・楽しさを感じて働きたい」常滑市南陵公民館女性セミナー『生き生きと働くために』第1回（1998年1月30日）　
10 「無償労働を考えるー子育て・家事労働等」常滑市南陵公民館女性セミナー『生き生きと働くために』第3回（1998年2月13日）
11 「ヨーロッパ人権条約と中・東欧諸国の人権」文部省科学研究費助成「ロシア法研究会」（1998年8月5日）
12 「産む権利・産まない権利―リプロダクティブ・ヘルス・ライツとは」多治見市男女共同参画セミナー（1999年1月17日）
13 「女性雇用労働者の現状：法的側面から」愛知産業医学会研究会（1999年2月12日）　
14 「男女同参画社会基本法が果たす役割」東海市役所女性セミナー『地方政治の新たな課題』（1999年6月19日）
15 「男女共同参画社会基本法とは」東海市地域開発みちの会（1999年8月28日）
16 「国内裁判所における人権条約の解釈―日本とフランスを比較して―」 中部憲法判例研究会（1999年年9月4日）
17 「フランスの家族と法―家族契約法案PACSー」あいち別姓の会（1999年9月18日）
18 「国境を越える人道的援助NGOと国家主権」科学研究費助成「NGOと市民社会研究会」（2000年5月14日）
19 「法律の中の女性」名古屋市平成12年度男女共同参画社会推進アドバイザー養成講座第4回（2000年9月19日）
20 「かけがえのないわたしとぼく―個人を尊重すること－」名古屋市立星が丘小学校総合学習（2000年10月30日）
21 「生命操作と人工妊娠中絶ー人工妊娠中絶法に関するフランス憲法院2001年６月27日判決についてー」中部憲法判例研究会（2002年1月12日）
22 「有事法制と医療従事者」、愛知保険医協会総会（2002年5月23日）
23 「個人情報とはどの様な人権か」名古屋市役所市政情報課主催職員研修（2002年12月3日）
24 「ヨーロッパ人権裁判所判例とフランス国内裁判所」、専修大学社会科学研究会「ヨーロッパ人権裁判所による『共通基準』の形成と日本法に与える影響」研究会（2003年1月12日）
25 「国内最高裁判所とヨーロッパ人権裁判所の関係―ヨーロッパ人権裁判 Open Door判決を要因とするアイルランド憲法改正について―」、文部科学省科学研究費助成「ヨーロッパ人権裁判所研究会」（2003年2月26日）
26 「人権の今日日的状況：人権と身体（1）人工妊娠中絶」プレ国際人権大学院人権講座　大阪市役所市民局人権課（2003年3月6日）
27 「人権の今日的状況：人権と身体（2）性同一性障害」プレ国際人権大学院人権講座　大阪市役所市民局人権課（2003年3月13日）
28 「Dominique Rousseauの憲法論」中部憲法判例研究会（2003年3月8日）
29 「今、なぜ憲法改正？－９条と２４条について―」招待講演、於国際女性年連絡会「国際女性デー」記念講演（2004年3月12日）
30 「人権としての性―同性愛の権利をめぐる日本とヨーロッパの比較―」東海ジェンダー研究所「連続講座　性と身体の未来」、2004年8月26日
31 「フランスにおける「憲法的価値の基本権」の出現―「裁判官の法創造」か「人権の共通化」か―」於名古屋大学　中部憲法判例研究会、2007年9月28日