段谷産業

2002年4月19日　自己破産申請、破産申告　

2002年5月4日　東証１部上場廃止

負債総額　約318億円

【業務内容】

住宅機材・建材、合板などを主な業務にしている総合住宅資材メーカー。

【貸借対照表・損益計算書】

貸借対照表（千円）

	（１3．３）	（１2．３）
流動資産	９，１４７，２０３	１２，００２，４６８
固定資産	２１，７７１，９８１	２３，７４７，１９７
繰延資産	２１２，７３５	２１２，７３５
資産合計	３１，１３１，９１９	３５，９６２，４００
流動負債	２８，８２３，７９７	２８，６２７，２０８
固定負債	７，７３４，７０６	８，２４７，５６３
資本	−５，４３９，１１８	−９２１，７６６
（資本金）	４，８２２，７６９	４，８２２，７６９
負債及び資本合計	３１，１３１，９１９	３５，９６２，４００

損益計算書（千円）

	（１3．３）	（１2．３）
売上高	３５，９６３，６２９	４４，７７６，８１１
売上原価	３１，４８４，０６０	３８，２５５，７８５
販売費管理費	６，６５４，８６９	７，４５３，２３２
営業利益	−２，１７５，３００	−９３２，２０６
営業外収益	２３３，４１９	３１８，５５８
営業外費用	１，０６３，１６０	１，０２６，６２９
経常利益	−３，００５，０４１	−１，６４０，２７７
特別利益	─	９４６，０９２
特別損失	１，４９０，６１５	３３２，６１７
法人税、住民税及び事業税	３５，７６６	２９，３１４
法人税等調整額	−１４，７９１	−４５，６６３
当期利益	−４，５１６，７６９	−１，０１１，４９２

【株価推移】

【自己破産に至った理由】

　1973年に東証1部に上場。80年代以降、合板製造だけでなく、住宅機材やインテリアなどの分野に進出し、多角化を図る。しかし1997年以降、住宅着工戸数の減少で需要が低迷、単価も下落。業績悪化が深刻となった99年には九州の地元企業などを引受先にした18億円の第三者割当増資を実施した。しかし、急激な人員削減（96年に1500人いた社員を02年に354人に削減）や不採算事業からの撤退などのリストラが本業の競争力まで奪う悪循環に陥り、2001年11月期の売上高はピーク時の40％まで落ち込み、6期連続で赤字となった。

2002年3、4月期の売上も前年比で20％減となり、信用上の問題から仕入れも販売もままならない状態になった。さらに、メインバンクの三井住友銀行からも厳しい判断を受け、運転資金不足で事業継続が出来ない状態に陥ったため、自己破産の申請となった。

【破産申請後】

　02年4月26日付けで大半の社員にあたる470人が解雇されたが、社内の年金基金による規定の退職金を支払うことは困難な状態であった。管財人によれば、従業員の4月の給与が支払われておらず、そのまま営業を続けられるのはレジャー施設のボウリング場だけであることが発覚。また破産申請時に作成する清算貸借対照表が用意されておらず資産の再評価が行われていないなど、経営サイドの不手際が露呈した。

　その後作成された破産貸借対照表によれば、02年9月末時点で資産は10億1,800万円、負債は20億5,000万円であることが判明した。

【参考文献】

日経テレコン21　（http://telecom21.nikkei.co.jp/nt21/service/）