　日本教育学会第61回大会（福岡教育大学）

　主として1990年代以降の日本において展開された「教育改革」動向を念頭におきながら、新自由主義教育改革が、いかなる人間像を想定し、また創出しようとしているのか、その人間像にはどのような特徴があり、またいかなる問題が潜んでいるのかといった論点について考えてみたい。

１．「新自由主義」の概念および含意について

　報告全体の前提となるが、ここでいう「新自由主義」とは、いったい何を意味するのかについて、あらかじめ確認しておく1)。

　歴史的に振り返れば、もともと新自由主義とは、「レッセ・フェール」と「夜警国家」に象徴される18世紀的な古典的自由主義に対して、その修正を試み、国家の積極的な干渉による社会的な自由の実現を唱えたＴ・Ｈ・グリーンらの自由主義思想を指して使われた用語である。が、今日言われるところの新自由主義は、もちろんこうした意味での19世紀的な新自由主義（＝「社会的自由主義」）とは異なる。むしろ、思想的な位置関係からすれば、19世紀的な新自由主義を再び逆転させて、古典的自由主義への回帰をめざすものと言えなくもない。

　主として1970年代以降、それまでの福祉国家の体制に行き詰まりが見えはじめた際、先進諸国を中心に登場し脚光を浴びたのが、現代の新自由主義（以下では、単に「新自由主義」と表記）であり、それは端的に言えば、肥大化した国家の役割を縮小して、自由競争を基盤とする市場原理の徹底を求める思想的潮流として登場した。経済理論としては、新古典派経済学や、反ケインズ経済学としてのマネタリズム、サプライサイド経済学などの諸潮流を含むが、同時に、新自由主義の思想は、「市場原理主義」とも言える経済理論を基盤に持ちつつも、それがある意味での政治的な自由主義、しかも福祉国家（社会民主主義）体制のもとで確立してきた社会保障やさまざまな権利保障にまで批判の矢を向けるような思想と結びつく点に特徴を持っている。

　こうした意味で、新自由主義とは、ケインズ主義的な経済政策と福祉国家（社会民主主義）の体制を、市場原理に立脚する立場からトータルに批判し破壊しようとする体系的な思想（イデオロギー）であると、とりあえずは把握しておくことが可能であろう。実際、新自由主義の原理と教育政策の論理が結びつき、それがまた医療や福祉、社会保障などの改革を進める「社会構造改革」の政策原理ともなるのは、まさに「反福祉国家」の体系的イデオロギーとしての新自由主義の性格ゆえであり、それゆえにまた、新自由主義は、政治的立場という点から見れば、容易に新保守主義と結びつくことになる。［ギャンブル（1990）］が指摘するように、今日の新自由主義が要請するのは、古典的自由主義の時代のような「夜警国家」ではなく、国家財政支出の削減をめざしつつも、国内外での「改革」を強力に押しすすめていく権限を持った「小さくて強い国家」にほかならないのである2)。

２．新自由主義教育改革が想定する人間像

（1）＜理念＞としての子ども像

　では、新自由主義が教育の世界に導入されるとき、そこにはいったいいかなる教育政策や改革プランが登場してくるのか。この点については、少なくとも日本での事例に関して、すでに多くの先行研究が存在するので、ここでは繰り返さない3)。問題は、そうした教育政策や改革プランが、いかなる人間像を想定しながら構想されているのか、にある。ここでは、最近の有力な教育政策文書の一つである［教育改革国民会議（2000）］を手がかりにしながら、新自由主義教育改革が想定する人間像（子ども像）の内実を確認してみたい4)。

　端的に言えば、それを読み解く鍵は、

「21世紀は、ＩＴや生命科学など、科学技術がかつてない速度で進化し、世界の人々が直接つながり、情報が瞬時に共有され、経済のグローバル化が進展する時代である。世界規模で社会の構成と様相が大きく変化し、既存の組織や秩序体制では対応できない複雑さが出現している。････従来の教育システムは、このような時代の流れに取り残されつつある。」

「戦後の教育で大事にされた平等主義は、たえず一律主義、画一主義に陥る危険性をはらんでいた。同時に、他人と同じことを良しとする風潮は、新しい価値を創造し、社会を牽引するリーダーの輩出を妨げる傾向すら生んできた。」

という状況認識のうちに明示されている。

　要するに、時代遅れとなった「従来の教育システム」では養成することのできなかった、激しい社会変化にも能動的に適応し、自ら思考し判断しつつ、主体的に行動することのできる創造的な子どもという人間像が、それである。これは、言うまでもなく、1990年代初めの「新しい学力観」から第15期中教審、そして新学習指導要領の「生きる力」へと引き継がれてきた、近年の教育政策を貫く基調（そこからさらに、エリート養成的なねらいに傾斜をかけたもの）にほかならない。

　そうした「子ども」が、なぜ求められるのかについては、

「我が国には、政治、経済、環境、科学技術、その他新しい分野で世界をリードし、社会の発展に寄与していく高い志と識見を持ったリーダーが必要である」

という「本音」としてあけすけに示されており、またそのためには、

「日本の教育の場を、一人ひとりの資質や才能を引き出し、独創性、創造性に富んだ人間を育てることができるようなシステムに変えていくことが必要である。」

「それぞれが持って生まれた才能を発見し伸ばし、考える力を養う学習を可能にすべきである。」

といった処方箋も提示されている。

　まさにこうした文脈において、近年の新自由主義教育改革においては、①学校制度の「複線化」、②選択と自己責任に応じた「学習コース」の分化、③習熟度（能力）別の「個に応じた指導」、④習熟度別学級編成、六年制中等学校、大学・大学院への「飛び入学」を三点セットとするエリート養成のための体制づくり、等が強力に推進されてきたわけであるが、これらの点についても、ここであらためて論じることはしない。

　確認しておきたいのは、新自由主義教育改革が創出しようとしている「子ども」は、言ってしまえば、競争市場のなかの“自己投企主体”“自己責任主体”とでもいうべき人間像（便宜的に「市場的人間像」と名づける）を結んでいるという点である。「市場」は子どもたちに対して、これだけの知識や技能は、全員が身につけなくてはいけないというふうにはけっして命じない。どういう種類の知識や技能をどれだけ学ぶのかは、子どもたち自身（実際には、親）の自主的な判断に任されている。もちろん、子どもたちにそうした自由や選択が保障されるのは、そこに生じる競争の「結果」については、自らの責任として引き受けるという「前提」と引き換えにおいて、であることを看過することはできないが。

　こうした「市場的人間像」が活動すべく想定されている舞台が、子どもたちの人間的成長と発達に不可欠な学習の領域であるということ、言い換えれば、子どもたちの間に学力格差が生じ、それが進路コースや社会的処遇の格差につながっていくことを当然の理とする、徹底した能力主義の世界であるという点に留意しなくてはならない。その意味では、「市場的人間像」の実相は、けっして一枚岩ではなく、競争市場を自らの能力と発意でこぎ渡っていく独創的な「企業家」「起業家」のようなモデルから、市場における所与の選択肢から、自らの分に応じた商品の選択を行う「消費者」のごときモデルにまで、多層的に広がっていると見ておかなくてはならない。

（2）＜実態＞としての子ども把握

　急いで付け加えておくが、実は［教育改革国民会議（2000）］には、

「子どもはひ弱で欲望を抑えられず、････苦しみに耐える力、他人への思いやり、必要に応じて自制心を発揮する意思を失っている。」

といった認識を見つけることもできる。ありていに言ってしまえば、自我が肥大化してわがままになり、耐性が欠如しがちである一方、他者への配慮や共感力に欠け、社会公共への奉仕の心や規範を守ろうとする意識が著しく弱いといった子ども把握が、それである5)。

　こうした子ども観は、先に見たような「市場的人間像」とは、どのような関係に立つのだろうか。大まかに見れば、そこには二重の意味があると理解することができよう。

　ひとつは、現実の日本の子どもは、いまだ新自由主義が＜理念＞とするような人間像にまでは到達していない、むしろそれとは正反対の傾向すら認められるという現状認識が表明でされているということ。要するに、ポジとネガ、「理念」と「実態」という関係であり、だからこそ、「実態」を矯正して「理念」の実現に向けた教育が求められるという筋である。

　しかし、もうひとつは、少し事情が込み入っている。「市場的人間像」は、確かに新自由主義教育改革が求める人間類型ではあるのだが、それはある意味で徹底した個人主義を前提とするものであるがゆえに、子どもたちをバラバラな個に解体し、他者や公共社会への配慮を欠いたむき出しのミーイズム（「何でもあり」の意識）を現出しかねない。社会統合までをも危うくしかねない、こうした問題性（＝「このままでは社会が立ちゆかなくなる危機」［教育改革国民会議（2000）］）に対しては、毅然として対応し、事前に予防しておく必要があるという課題意識（危機意識）が、こうした子ども把握には暗示されている。

　だからこそ、そこでは

「学校は、子どもの社会的自立を促す場であり、社会性の育成を重視し、自由と規律のバランスの回復を図ることが重要である。また、善悪をわきまえる感覚が、常に知育に優先して存在することを忘れてはならない。」

といった方針が明示され、具体的な施策としては、家庭教育の重視と道徳教育の強化、「奉仕活動を全員が行うようにする」「問題を起こす子どもに対して出席停止など適切な措置をとる」といった提案がなされることにもなる。そして、こうした「規律」重視、「社会規範」の尊重といった文脈に折り重なる形で、「伝統文化」の強調や「郷土や国を愛する心や態度を育てる」といった、国家主義的な目的（＝「日本人」の育成）が導入されてもくるわけである。

　さしあたり確認しておくべきは、ここに見られるのは、明らかに社会統合（国民統合）の対象としての子どもという「受動的人間像」であるということである。とすれば、これは、個人の自由（選択）と責任を原理とするはずの「市場的人間像」とは、はたして矛盾しないのだろうか。

　少なくとも論理的には、矛盾せずに「整合」すると言うこともできるのかもしれない。なぜなら、新自由主義が個人の自由や選択を保障するのは、その個人が競争市場における「自己責任主体」であるという前提が満たされる限りにおいて、であるからである。そうであれば、いまだ「自己責任主体」ならざる子どもに対しては、あるいは「自己責任主体」たることから逸脱した子どもに対しては、彼ら彼女らを責任主体へと形成（矯正）するという目的のもとであれば、ある種の強制力を発動することが容認される6)、という具合に。

　もちろん、本来、そこでの「自己責任主体」への形成（矯正）というのは、競争市場を範型とする市民社会のルールを身につけるといった内実を持つものであろうから、教育改革国民会議に見られるような「規律」や「社会規範」が、その内実において、そうした社会的ルールから逸脱する側面を持つならば、そこでの強制力の発動は正当性を失うという関係にはなる。その限りで言えば、きわめて現実的な判断として、［教育改革国民会議（2000）］に隙間見られる（あまりに伝統的とも見える）ナショナリズムの持ち込みは、やはり「市場的人間像」そのものから内在的に根拠づけられるものではないと言うことができるだろう。

　こうした意味で、「市場的人間像」が、その人間像としての一面性のゆえに、社会統合という課題を前に躓き、結果として「受動的人間像」を呼び起こしてしまう（それは、現実的な文脈では、「国家主義的人間像」にもつながる）という必然性は、注意深く認識されてよい。ごく一般的に理解される意味で、人間という存在が、個別性と共同性とを不可分に併せ持つ存在である以上、人間存在の個別性のみを特異な仕方で開花させる「市場的人間像」は、その共同性を疎外するものであるががゆえに、自らの対極に「受動的人間像」を呼び起こさざるをえないわけである7)。

３．イデオロギー的立脚点

　かつて［宇沢（1989）］は、新自由主義の経済学的バックボーンをなす「反ケインズ経済学」に関して、

「反ケインズ経済学は、････その共通の特徴として、理論的前提条件の非現実性、政策的偏向性、結論の反社会性をもち、いずれも市場機構の果たす役割に対する宗教的帰依感をもつものである」（189頁）

と指摘していた。

　この指摘は、新自由主義が、経済政策の原理のみならず、現代社会における社会構成原理たろうとする際にも十分に当てはまるものであろう。新自由主義が想定する人間像は、「市場的人間像」と「受動的人間像」への分裂を必然化せざるをえないだけではなく、実は「市場的人間像」という「理論的前提条件」そのものが、「非現実性」を持った想定であり8)、それゆえにこそ、それは現実的には「政策的偏向性」、つまりはイデオロギー的な階層性を持たざるをえなくなり、結果としては「反社会」的なものとなるということである。

　実際、社会階層的な観点から見た場合、新自由主義が、「自立した市民」「強い個人」などと形容されるホワイトカラー上層を有力な支持基盤とすることについては、すでに多くの指摘がある9)。競争状況を前提とし、そこに自助努力で乗り出すことを求め、結果については自己責任で受容させるという枠組みは、その形式的平等性ゆえに、《競争に参加する諸個人は、現実にはすべて同一の条件のもとに競争に参加するわけではない》という平明な事実を隠蔽してしまう。その結果として、実際にはホワイトカラー上層に有利な条件を働かせながら、「勝ち組」と「負け組」とを必然的に生み出していく競争秩序が、自明のものとして正統化されてしまうのである。新自由主義に基づく教育政策（教育改革）の場合も、もちろん事情は同様である。「すべての子どもに確かな学力を保障する」という平等主義的な前提をはずしたうえでの「個性重視」や「個に応じた指導」の展開は、［苅谷（2001）］などが指摘するように、家庭による教育関心の違いや「文化資本」の差、あるいは家庭教師や学習塾などの費用を負担できる家庭の資力の差に沿う形で、子どもたちの学習意欲や学力の格差を拡大していく。

　その意味では、新自由主義教育改革もまた、「一人ひとりの資質や才能を生かす」といった形式的平等性を後ろ盾にしながら、実際には、「個性重視」の学習メニューを上手に利用し、それを家庭の教育力で「補強」することのできる層の子どもたちにとって有利に作用するような教育を「正統的」に展開していくのである10)。

４．新自由主義と人間像をめぐる問題

（1）社会的支持基盤の“幅広さ”

　多くを論じることは避けるが、新自由主義教育改革とそれが描く人間像は、人間像としての理念的破綻とイデオロギー的偏向にもかかわらず、現在の日本社会においては、それなりに幅広い国民的な支持を集めているように見える。それは、なぜなのか11)。

　もちろん、大企業の男性正社員を中心として、日本においても、新自由主義のイデオロギーに親和的な社会層（＝「強い市民」層）が存在していることは確かであり、「市場的人間像」を自ら体現して生活している彼ら（およびその家族）が、教育要求としても、平等主義的な学校教育の枠組みよりも、「自己責任原則」を引き受けてでも、選択と自由度の高い教育制度を志向するということは、必ずしも理解できないことではない。しかし、そうした意味でのホワイトカラー上層は、大企業の正社員に公務員等を加えたとしても、日本の就業人口全体からすれば、その四分の一程度を占めるにすぎない。しかも、新自由主義に基づく「社会構造改革」の進展は、必然的に「中間層の二極分解」を進めるものであり、その意味では、現在（および今後）ホワイトカラー上層がしめる社会階層上の割合は、傾向的に減少している（していく）ことも事実であろう。

　とすれば、階層的には圧倒的な少数派を支持基盤とするにすぎない新自由主義教育改革が、現実には、国民諸階層の多数の支持や期待を集めているかに見える現在の状況は、いったいどう理解すればよいのか。

　詳述している余裕はないが、

①　日本においては、企業社会の強力な統合力を背景にして、もともと大企業正社員をモデルとするようなライフコースが、社会的な「標準」を形成してきたこと

②　したがって、ホワイトカラー上層の意識や要求が、社会的には、国民全体の教育意識や要求を牽引するという関係が成立し、またマス・メディアの報道なども、それを助長してきたこと

③　教育に関しては、1970年代以降の「教育問題」の続出や「教育荒廃」の深化が、広範な国民の間に、教育への不満や不安を生みだし、「改革」への期待を呼びおこしてきたこと

④　教育行政による一元的な管理体制が確立していた日本においては、その「規制緩和」をすすめる教育改革には、学校現場の教職員のなかからも一定の期待と支持が寄せられるという構図が存在したこと

⑤　子どもや親、市民の学校参加のルートが、これまで基本的には閉ざされてきたことに象徴されるように、日本の学校教育の体質には、客観的にも「改革」への取り組みを必要とするような問題が存在してきたこと

といった事情を勘案することができるだろう。要するに、教育政策の側が打ち出す新自由主義教育改革は、こうした社会的ファクターに巧みに支えられることで、国民的な多数派の「変化への期待」を吸い上げることに成功してきたということである12)。

　ただ、以下では、上記のような社会的構図の存在を承認しつつも、もう少し別の論点に注目することにしたい。それは、端的に言えば、人間像という次元における新自由主義の根深さであり、それが現在の日本社会においては、相当に奥深くまで人々の意識やライフスタイルに浸透・定着しているという問題である。それは、より踏み込んで言えば、これまでの教育理論は、新自由主義に自覚的に対抗できるような人間像を、社会的な合意としては必ずしも十分に広げてきたわけではないのではないかという論点でもある。

（2）人間像としての“根深さ”

　新自由主義教育改革が想定し、また教育を通じて創出しようとする「市場的人間像」は、現実の現れ方としては、「企業家」から「消費者」まで、自ら課題を発見し解決をはかっていく創造的なエリートから、最低限の社会的ルールに従い「分に応じた」行動を心がける受動的な大衆までの多層的な振れ幅を持つものであった。誰でもが「企業家」や「自立した個人」になれるかのような体裁を繕いながら、その実、「市場的人間像」の内部には、冷徹な能力主義の原理が貫き、「なれる者」と「なれない者」とを格差的に振り分ける「強者の論理」が貫徹していたのである。

　ただし、こうした批判的な見方が可能になるのは、「市場的人間像」を、現在の日本社会（資本主義社会）の現実という文脈に位置づけて、いわば「存在被拘束的」なものとして認識するという作業を通じて、である。そうした意味での知識社会学的な手続きを踏まずに、これを受けとめるとしたら、どうなるだろうか。そこには、ここで主張してきたのとは相当に違ってみえる世界が立ち上がってくるのではないか。

－いかなる状況下でも、自らの判断（選択）と責任に基づいて行動する人間

　煎じ詰めれば、これが、新自由主義が想定する人間像であり、そして、

－すべての個人がそうした「準則」にしたがって行動するのであれば、その結果として生じてくる格差は、当然に是認される。

これが、新自由主義社会の基本ルールにほかならない。

　きわめて単純明快な論理であり、ある種の「公平」感覚にも十分に訴えるものがある。才能を発揮した者、努力を重ねた者、幸運に恵まれた者が、そうしなかった者よりも、結果的に得るものが大きかったとしても、現在の日本社会に生きる普通の生活者としての私たちは、それを「不公平」であるとか、「平等」に反するというふうには感じない。本当は、そう感じないことこそが、［竹内（1999）］が主張するような意味で、《「同一ルールの同一適用」という原則こそが、社会的差別を是認するイデオロギーであり》、《「自己責任」を無限に負荷された人間像こそが、実は「弱者」への配慮を欠いたもっとも野蛮な人間観である》13)という事実を包み隠してしまうのであるが、しかし私たちは通常、そうは感じていない。

　なぜ、そうなのか。本格的に論じている余裕はないが、少なくとも1960年代以降の日本社会における生活者たる私たちは、労働の場面においても、消費生活の場面においても、能力主義14)とプライバタイゼーションの受容を通じて、新自由主義の人間像と社会的ルールにきわめて親和的な生活世界を生きてきたからである。別の角度から言えば、能力主義やプライバタイゼーションの受容に歯止めをかけ得るような集団的・共同的な人間観や文化を、現在までの私たちは持ち得てこなかったからである。

　そのことは、国家が覆いかぶせようとしてきた「受動的人間像」を批判し、それに対抗するうえでは、ある意味での強力な武器となったが、逆に、新自由主義が日本において根づいていく際には、それを呼び込む強い「吸引」力となったことは確かであろう。このことは、私たちが生きてきた生活世界の現実（実態）が孕んでいた問題としてだけではなく、教育理論の問題としても深く受けとめられなくてはならない15)。

「『自立した個人』を想定する『市民』主義には、市場原理主義を批判する視角は存在しない」（［金子（1999）］10頁）

と指摘されることの意味が、いま十分に吟味される必要があるように思われる。少なくとも、人間像という次元で、新自由主義との根本的な対抗軸をどう立てられるのかを問うことなしに、政策次元においてだけ、新自由主義への批判を安易に敢行することはできないと言うべきなのではなかろうか。