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法政大学大学院シンポジウム
「地域環境と政策統合
−都市自治体の挑戦−」
多様化、広域化する環境問題に対処するためには、 自治体も様々な局面に幅広く環境政策を織り込んでいかなくてはなりません。
そのためには環境問題に専門的に取り組める人材の育成に留まらず、自治体の中核となる職員全てが環境問題に対する理解を深め、 意識を改革しつつ、環境政策をあらゆる施策に統合していかなければなりません。
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日時
2006年2月4日（土） 14：00〜16：35
場所
法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー26階ホール
出席者
パネリスト
北九州市環境局長 垣迫裕俊
川崎市環境局緑政部緑政課長 高田明
板橋区資源環境部環境保全課地球温暖化対策係長 黒澤孝明
コメンテータ
法政大学大学院政治学研究科教授 武藤博己
法政大学大学院環境マネジメント研究科教授 小島聡
司会
法政大学大学院環境マネジメント研究科教授 藤倉良
開催趣旨
自治体の環境政策と言えば、これまでは公害対策や廃棄物処理が中心でしたが、 現在では総合計画に始まり、都市計画や教育、公共事業、福祉など、自治体が行うあらゆる政策・事業に、 環境の配慮や環境政策を織り込むことが求められています。 一歩進んで、環境政策を地域経済高揚に結び付けようとするwin-winアプローチを積極的に採用しようとしている自治体も現れ始めました。
環境政策を自治体に幅広く織り込んでいくためには、多様な担い手が必要となります。 環境プロパーの人材育成に留まらず、自治体の中核となる職員全てが環境問題に対する理解を深め、 意識を改革しつつ、どのようにして環境政策を統合するかを考えていかなければなりません。
さらに、総合的な環境政策を実施する場合には、広範な利害関係者の参加が不可欠なことは言うまでもありません。したがって、市民、事業者やNPOの参加やパートナーシップの推進も、重要な政策課題のひとつと言えるでしょう。
本シンポジウムでは、環境政策の統合に積極的な3つの都市自治体の担当者にお越しいただき、政策統合、人材育成、利害関係者の参加・パートナーシップについての課題をお話しいただき、今後の自治体や市民、事業者、NPOさらには大学の進むべき方向について議論を行います。
内容
北九州市の事例報告（エコタウン事業と地域の活性化）、 川崎市の事例報告（緑地保全、緑化）、 板橋区の事例報告（板橋区における地球温暖化対策）、 コメンテータからのコメント、フロアとの質疑応答など
定員・参加予定者
定員： 100名（定員になり次第締切）入場無料
参加予定者： 法政大学大学院生、学部生、地方公共団体職員、その他一般
申込方法
●FAX・郵便で
「参加申込書」を印刷し、ご記入のうえ、下記宛先にお送りください。
〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2-15-2
法政大学大学院事務部大学院課
FAX.03-5228-0555
参加申込書 [pdf]
●E-mailで
氏名（フリガナ）、住所、年齢、職業（学生は大学名・学部または専攻名）、電話番号、 E-mailアドレスをご記入のうえ、下記アドレスにお送りください。 なお、標題は「法政大学大学院シンポジウム」でお願いします。
E-mail：
hgs@i.hosei.ac.jp
主催
法政大学大学院環境マネジメント研究科
後援：環境省（申請中）
お問い合わせ先
法政大学大学院事務部大学院課
TEL.03-5228-0552 FAX.03-5228-0555
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