以下の6題のうち、1題を選び答えなさい（どの問題を解答したのかわかるように、解答用紙の試験科目の欄に選択した問題番号を大きく記入すること）。

1. 地球温暖化などの地球環境問題に対処するための国際環境に関する国際協調が実施されるためには、各国間などいろいろな当事者間でどのような考え方や枠組、努力などが必要なのかについて、あなたの意見を織り込みつつ議論しなさい。
2. 「企業の目的は利潤を最大にすることである」という経営者の発言について、環境経営の観点から論じなさい。
3. 「Think Globally, Act Locally」という言葉の意味を述べ、この言葉が当てはまる事例と、そうではない事例を列挙した上で、議論せよ。
4. わが国における歴史的・文化的環境の保存とその課題について、具体例を示して論じなさい。
5. 日本やアメリカ、イギリス、ドイツなどの経験を省みると、工業化に伴って公害が発生している。続いて、公害に反対する住民の行動を受けて、政府と企業が汚染防止を行い問題が解決された。現在、工業化を進めている開発途上国の中にはすでに深刻な公害に直面している国も、これから問題が表面化しそうな国もある。先進国の経験を踏まえれば、これら諸国も一度は「ひどい目」に会わなければならないのであろうか。公害被害が顕在化するまで、本格的な公害対策はとられないのであろうか。開発途上国が深刻な公害に直面せずに工業化を進められるのかどうか、その可能性について論じなさい。
6. アスベスト（石綿）に起因する人身損害に関して、(1)石綿新法（石綿による健康被害の救済に関する法律）の概要と問題点を述べた上で、(2)同法で救済の対象となっていない損害について、どのような損害賠償請求訴訟が可能かについて述べよ。

1. 「地球環境問題は，根本原因にさかのぼって解決しなければならない」と言われることがあるが，その意味するところを述べなさい。
2. 地球環境問題である地球温暖化問題に対してどのような政策が想定されるのか，基本的な考え方・手段を整理するとともに，具体的な政策を列挙し，それらの内容や特徴について簡潔に議論しなさい。その際，全体の政策のあり方についても議論を加えなさい。
3. 里山や棚田など「人の手の加わった自然」を守ることの意味とその仕組みについて論じなさい。
4. 生物多様性保全の観点から，ラムサール条約（特に水鳥の生息地として重要な湿地の保全に関する条約）と世界遺産条約（その内世界自然遺産に限る）の差異について論じなさい（保護対象地，条約上の登録の手順（国内の候補地の選定ではなく），締約国が義務を負う保護の方法等について説明すること）。
5. 発展途上国の多様化が進展するとともに，途上国に対する支援のニーズも多様化している。このような状況に対応するためには，多様な国際協力の担い手の相互連携が不可欠である。国際協力の主要な担い手として，(1)ODAを担当する援助機関，(2)民間企業，(3)民間非営利団体（NGO）を考えてみよう。それぞれの担い手は，a）どのような点に強みを持ち，どのような領域で有効に貢献できるだろうか，b）どのような面に限界があり，どのようなニーズへの対応を不得手としているだろうか。三つの担い手の特性を整理したうえで，熱帯雨林の保全を事例としつつ，これらの担い手がどのような形で相互補完することによって，有効な国際協力につながるか提言しなさい。
6. 国際環境文書において，「持続可能な発展」を実現するための基本原則として掲げられる原則のうち，「共通だが差異ある責任」の原則について，次の2点について説明しなさい。
   (1)基本的な考え方および問題点
   (2)その原則はどのような国際環境文書に表され，その原則の内容としてどのように
   　具体化されているか。

以下の5題のうち，1題を選び答えなさい（どの問題を解答したのかわかるように、解答用紙の試験科目の欄に選択した問題番号を大きく記入すること）。

1. SRI（Socially Responsible Investment）とは何かについて、その背景、役割、期待される効果、動向、課題などを含めて議論しなさい。また、その収益性についても、あなたの意見を折り込みつつ議論を加えなさい。
2. 地域の環境政策において、自治体、市民、NPO、企業等のパートナーシップの必要性が指摘されている。その理由、現状、課題、可能性などについて具体的に論じなさい。
3. ユネスコ「世界文化遺産」の近年の思潮、またはその影響を受けたわが国の近年の文化財保護政策からうかがえる考え方は、環境共生志向の地域形成への寄与が意識されているといえるが、それはどのような考え方か。具体例をあげつつ述べなさい。
4. 日本のODAにおける国際環境協力の位置づけをその歴史的展開、国際的背景も述べた上で、重要と思われる日本の国際環境協力の実例を複数挙げて、その内容、特徴などを論ぜよ。
5. 民間企業による環境汚染・環境破壊に関して国が追うべき責任について法的観点から論じよ。