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地域防災力構築におけるソーシャルキャピタルの役割
鈴木純子
はじめに
1. 地域防災力について
(1) 防災とは何か
(2) 地域防災力への着目
(3) 地域防災力を推進する要因とは何か
2. 事例：2001年（平成13年）高知県西南部豪雨災害
(1) 豪雨災害の概要
(2) 2001年西南部豪雨災害以前のA地区とB地区の防災への取り組み等の状況
(3) 災害後のA地区とB地区の防災への取り組み状況等
(4) A地区とB地区の住民による2004年台風23号（日本上陸10月18日から21日）への対応について
3. 結果・考察
(1) 結果
(2) 考察
4. 防災分野の国際協力への適用
(1) 事例：開発調査「モロッコ国アトラス地域洪水警報システム計画調査」
(2) 今後の国際協力のあり方について
目的：
災害への対応として、近年着目されている地域防災力（災害の発生と発災後の被害の拡大を抑制する地域の対応力）について
(1) 日本国内（高知県）の事例をもとに、地域防災力向上を促進する要因を明らかにする。
(2) また、(1)で得られた知見（促進要因）について、開発途上国の事例での適用を試み、
防災分野の国際協力を効果的に実施するうえでの提言を行う。
内容：
(1) 問題提起
広瀬（1981）は、「災害経験を有す個人（または社会）は、もたない個人（または社会）に比べると災害に対する関心が高く、日頃からその災害に備えるための準備行動がより活発である。」とし、また、「個人や社会の災害準備のレベルは個人の経済的豊かさや社会の政治・経済・文化的要因などの影響を受ける」と指摘している。
それでは、地域防災力構築を促進する主たる要因とは何であろうか。
(2) 事例：高知県
2001年9月6日に高知県西南部豪雨災害で被災したX市のA地区とB地区を取り上げ、災害前と災害後の防災への取組みの違いを比較・検討する。
両地区は、災害以前は、防災への取り組みにおいて、違いは見られなかったが、災害後の取組みにおいては、A地区が河川改修事業を行ったのみに対して、B地区では、自主防災組織作り等、様々な取り組みがなされるといったような違いが見られた。
また、2004年にX市に台風23号が上陸した際に、A地区とB地区では対応に明らかな違いがみられた。B地区の住民の対応からは、B地区において地域防災力向上が向上していることが判明。
A地区では、2001年の災害以降、災害上の地域の問題点が認識されたが、地区全体の取り組みに至っておらず、認知型ソーシャルキャピタル（以下SC）の負の影響（Olson (1982)）も見られている。他方、B地区では、地区長が原動力となり、地域のつながり（SC）を活かしつつ、防災への取組みがなされ、住民の防災意識の向上（SC）や地区内外の連携（SC）が形成・拡大していることが分かった。
このことから、地域防災力を促進する主たる要因は、個人・社会の災害経験の有無ではなく、以下の3点であると考えられる。
1) 原動力となる「防災に対して意欲のあるリーダー」の存在
2)ベースとなる住民間及び地域を取り巻く関係者とのSCの存在
3)関係者の防災に係るSCの醸成・拡大をもたらす組織・制度
(3) モロッコの事例 JICA開発調査事業「アトラス地域洪水対策計画調査」
モロッコ国においては、JICAが調査の過程で実施した避難訓練とモロッコ政府のNPO設立支援制度が追い風となり、休眠状態であった環境保護観光振興組合の活動が再開され住民の防災意識の高まりやコミュニティ内外のネットワークの変化が見られた。
これについて要因を分析したところ、高知の事例で明らかになった3つの要因が促進要因であることが判明した。
また、JICA調査団は、本案件に関して、以下の役割を果たしていた。
・原動力となるリーダーの育成
・関係者間のSCの醸成
・コミュニティの防災に関する課題の抽出
このことから、国際協力の現場において、「地域防災力構築を促進する要因」の働きをさらに活性化するためには、以下のアプローチが必要であると考える。
1)「コミュニティのリーダーへの防災意識向上の取組み」
2)「社会調査等によるコミュニティの防災に関する課題の抽出」
3)「防災に係るSCの醸成への取組み」
(4) 今後の国際協力のあり方について
1996年から2003年に終了した開発調査事業（治水分野）についてレビューを行った結果、以下の点が判明した。
・従来、社会的側面についての調査に重点が置かれていなかったこと
・住民に関する調査が十分になされぬまま、住民に関する非構造物対策が、
「やるべき事項」として提案されていたこと。
このため、本論では、SCを活かして地域防災力を向上させる上で、必要と考えられる調査事項と取り組むべき事項を列挙した。
なお、SCは、社会によって多様であり、唯一絶対のSC形成手法というものは存在しえない（Albeeら(1997) ）。つまり、本論で列挙した事項等は、参考としつつも、常に「最終目的は何か」を関係者間で問いかけながら現場状況に応じた対応を検討する柔軟な姿勢も必要であると考える。
また、地域防災力の構築に取り組むリーダーには共通して、地域での防災への取組みを契機として、単なる「防災に強い街づくり」にとどまらず、地域興しへの思いを一層強めていることがわかった。
このことは、SCに根ざした防災への取組みが、住民を主体としたよりよい地域づくりへと発展しうることを示唆しているといえる。したがって、協力に際しては、災害への対応を主眼に置きつつも、人々のよりよい暮らし、ひいては地域全体の発展をも念頭に置いた対応がなされるべきであろう。
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企業における環境広告の動向と戦略
中岡千尋
1. はじめに
2. 環境広告の動向と新分類の提案
(1) 環境広告の歴史・意義・分類
(2) これまでの環境広告分類と新分類の提案
3. 環境広告の企業イメージに与える影響
(1) イメージランキングと環境広告の関係
(2) グリーンマーケットの現状と変遷
4. 企業理念と広告戦略
(1) 環境経営ビジョンと目的（テーマ）・表現分類との関係
5. 自動車業界の実例
(1) 自動車業界の事例
(2) 事例からの考察
6. まとめ
本研究では、企業の環境広告を分析することにより、企業活動においてその有効性を考察するものである。第1章では環境広告の特性とグリーンマーケットに言及しながら、本研究の目的、企業における環境広告の意義とマーケットに与える影響の理解と、より有効な環境広告戦略への提言を行うということを明らかにしている。この目的を果たすためにはまず、環境広告の基礎的な分類を行い体系的に理解する必要がある。そこで、第2章では環境広告の歴史や種類、諸説を紹介した。それをもとに新分類の提案を行い、実際に収集した163点の環境広告の分類をすることでここ10年（1995-2004）の傾向を明らかにしている。例えば、環境広告として何をテーマにするかという傾向に関しては、イメージ・理念広告が減り、具体的な情報を報告する形のものが増えた。つまりイメージだけでもなく商品広告でもない、新しく環境に対する「取り組み」に関する広告であり、これを新たなジャンル「取り組み」としてカテゴリーを見い出し加えた。そしてこのカテゴリーが近年最も増加したことなどが明らかになった。また、生活者にどのようなイメージを与えるかということに注目した広告の「表現」で分類すると、意見広告が減り、環境にポジティブなイメージを与える表現が増えていることが明らかになっている。
第3章では、実際に分類を行った環境広告と生活者に与える企業イメージとの関係を明らかにするために日経BP環境フォーラムの行った第5回環境ブランド調査の調査結果（偏差値）と環境広告数の相関を取り、どのような分類の環境広告が効果的なのかという考察を行った。その結果、まず、広告数とポジティブ広告数は、環境ブランドランキング偏差値と高い相関を示すことが明らかになった。また、新たな「取り組み」を加えることによって、環境広告がマーケットに増加し、環境広告が目新しかった初期段階から、より具体性を帯びる次の段階に差し掛かっている傾向を読み取ることが可能となった。しかし「取り組み」広告はまだ過渡期にあり、今後増えていくと同時に環境ブランド構築に大きな影響を与えるであろうことを予想している。さらに、より生活者に与える環境広告の影響を考察するために、電通アンケートによるグリーンコンシューマー調査を考察した。ここでは、環境広告は業界全体の環境イメージを形成し、その情報量が購入基準に大きな影響を与えることも明らかとなる。
第4章は、企業ブランディング戦略に、企業の環境理念がどのような影響を及ぼしているのか、このことによって環境広告戦略はどう異なってくるのかを考察した。経営理念に環境対策を明言している企業と、明言していない企業の環境広告戦略の差を考察し、環境戦略を明確にとっている企業の広告戦略を抽出。環境対策を明言している企業のほうが、広告分類を横断的にミックスさせており、パラレルに展開をしていることが明らかになった。
第5章では、それまでの研究を踏まえて、環境広告戦略の具体的な例としてトヨタの事例をあげ、実際の環境広告戦略のポイントを見い出すに至っている。まず環境広告戦略上、企業ブランド向上と商品の販促を分離せず段階的に捉えている。つまり、認知度,好感度UPがブランド向上ひいては長期的な業績の向上につながる。そして商品のブランド価値を向上させることも合わせて行っていることが明らかになった。また、経営方針で環境に関する文言を入れており、それを受けて広告戦略でもイメージやビジョン、企業としてどんな考え方をしているかという内容の広告が他社に比べて圧倒的に多い。この企業広告がトヨタの場合とても効果的であったと考えられる。
第6章では、それまでの傾向を元に今後の環境広告の予測と、経営への組み込みを提唱している。現在の日本の環境広告は、環境広告がまだ出始めで総数が少ない段階を過ぎ、その活動内容を具体的にして差別化する必要性が出てきた状態であり、実際に「取り組み」広告が増えている。今後はさらに競合が増え、単に環境に配慮しているというだけでは差別化が図れない。より具体的な評価や効果が出ている活動や商品をテーマとした広告が有効になってくるであろう。また、トヨタのように環境を経営の基盤に据えて、企業ドメイン・商品開発と絡めて中・長期的なプロジェクトとして計画し、企業広告としての目的だけではなく、商品広告、マーケットを開拓するような広告もバランスよく計画的に行い、環境ブランド作りを強力に推し進めていくことが効果的であろう。
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持続可能な社会への発展に貢献する環境報告書のあり方
横田 海
はじめに
1. 日本企業における環境報告書の現状
(1) 日本における環境報告書の公表状況
(2) 環境報告書のガイドライン
(3) 行政の役割
(4) 企業の社会的責任と環境報告書
2. 日本企業 事例研究
(1) 検証手法
(2) 業種別の傾向
終章 提言 環境報告書の役割-経済社会の持続的発展に貢献する環境報告書のあり方
本論文では環境報告書を自然環境の視点からだけでなく、経済的、社会的観点を含めた環境経営の観点から検証する。環境報告書を通じて企業の持続可能性に対する理解度・貢献度と環境経営度を計り、また環境報告書やその情報が利害関係者にどのような影響を与えるか、持続可能な社会の構築に役立つかを検証し、これからの企業の環境報告書のあり方を提言することを目的とする。
平成15年度「環境にやさしい企業行動調査」環境省によると、環境に関するデータ、取り組みの情報を一般に公開している企業は1110社あり、環境報告書をすでに発行している企業は743社で全体の26.5%と年々増加している。一方でステークホルダーの環境報告書の利用率はテレビやラジオのCMに比べて低いものとなっている。
企業の多くが参考としているガイドラインとして、特に環境省『環境報告書ガイドライン（2003年度版）』とGRI；Global Reporting Initiative, 2002 Sustainability Reporting Guidelines がある。ガイドラインは環境報告書の内容や構成に影響を与えていると考えられる。また、これまで企業の自主的な取り組みであった環境報告書の発行を今後、義務づける動きがある。2004年6月の第159回通常国会において、「環境情報の提供の促進等による特定事業者の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」が成立、2005年4月1日施行が決まった。環境報告書の基本的な枠組みをつくり、環境情報の普及の促進と信頼性の確保を目的としている。
近年の環境報告書の傾向として、環境・経済・社会に加えてCSRの観点を意識したものが増えてきている。CSRに関しては、国際的にも議論されているところであり、配慮する必要がある。
以上の現状をふまえ、本論文では環境・経済・社会・CSRの観点から30の項目を設定し、「建設業」・「食料品」・「化学」・「鉄鋼」・「電気機器」・「卸売業」・「小売業」・「電気・ガス」の8業種の企業について、検証を行った。
環境経営の視点からは中長期経営計画における環境方針や目標の位置づけ、コンプライアンス、リスクマネジメント、ネガティブ情報、環境会計、データ収集の方法、LCA等の取り組みをあげる。環境方針はほとんどの企業でみることができたが、中長期経営計画のなかでの位置づけによって、活動の経済的効果と結びつけることが環境経営の促進につながる。近年、不当表示やリコール隠しなどの不祥事が相次いでおり、社会的関心の高さから、製品の安全性についての取り組みは特に一般消費者に近い業界で目立った。環境会計ではデータの正確性をあげ、信頼性を確保することが今後の活用につながるだろう。
CSRの観点からはグリーン調達、地域貢献活動等が考えられる。大企業は社会的責任として、下請けやグループ企業の環境経営の促進や活動支援を考える必要がある。CSRレポートを発行している企業もいくつかみられるが、ステークホルダーごとに関心の高い情報がまとまっているとそれぞれの立場から読みやすい。
人間環境では労働安全衛生、能力開発、ノーマライゼーションの配慮がある。従業員の安全確保はもとより、能力開発や教育によって、生産性の向上や事故の予防などメリットが考えられる。
検証の結果から、持続可能な社会への発展において、環境・社会・経済・CSRのどの観点からも、コミュニケーションと教育による相互理解が重要である。持続可能性の価値を社会が共有するために役立つ環境報告書のあり方とは、企業とステークホルダーの相互理解につながるコミュニケーションツール、教育ツールとしての役割を持ったものである。
環境報告書を企業の情報公開の手段として、ステークホルダーの情報源として役立つものにするため、企業としての方針、方向性、目標とその目的、根拠を明確にする；数値データの信頼性向上に取り組む；自らが事例となって環境問題への関心・理解を促進する環境教育を行う；経済的価値と環境・社会・CSR活動の付加価値を結びつける；地域社会とのコミュニケーションによる相互理解をすすめる；場所・機会の提供によって地域の活性化に貢献する；社会的関心の高い問題に対する姿勢、対応を伝える；取り組みの結果がステークホルダーにどのような利益、効果をもたらすかを伝える；等を意識することが必要であると考える。
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品質及び環境マネジメントシステム導入による組織文化の変化
−労働集約型サービス業における事例−
赤澤チカ子
序章 本論文の目的
(1) 会社概要
(2) 事業内容
(3) 業界環境
(4) 業界に対する法規制
(5) 制度の変遷
1. 社内環境の変遷と時代背景
(1) F社企業概要
(2) F社のあゆみ
2. マネジメントシステム導入のプロセス
(1) 企業政策としてマネジメントシステム導入を決めた背景と経緯
(2) システム導入に至った経緯
(3) ISOシステム導入のプロセス
(4) ISOシステム導入にあたっての社内広報活動
3. 組織文化の変化
(1) ISOマネジメントシステム導入が果たした影響
(2) プラス及びマイナス影響により組織文化がどう変化したか
(3) データによるISOシステム成果判定分析
(4) サイト拡大に見られる変化と問題点
結び
（目的）
典型的な労働集約型産業で、しかも全国に店舗が分散しており、設備装置を殆ど有しない企業がQMS／EMS導入を経営目標のひとつに掲げて着手した場合、従業員への品質・環境意識浸透を図る上で、何が効果的であったか、またそれは組織文化にどういう影響を及ぼしたかを検証することである。本論文は筆者の経験に基づきISOシステム導入の影響を分析するものである。ここでいう「組織文化」とは価値とパラダイムから成るものである。
（調査・分析）
(1)業内容に関わる業界環境及びそれを取り巻く制度の変遷について調査した（序章）。(2) 研究対象企業における創業時からの軌跡をトレースした。年代を分けて当時の社から聞き取り、また社内報や雑誌掲載記事等を代表取締役に焦点をあてて分析した。これ等の情報や記録は充分に豊富に保存されていた（第1章）。この作業によって、従前の組織文化がいかにして形成され、何を企業目的として成長してきたか、その後どのように変ったかが解明された。(3) 企業政策としてマネジメントシステム導入を決めた経緯を中心に述べた （第2章第1節、第2節）。著しい成長を続けていたF社が1997年頃から中だるみの状態に陥った。この状態を打破するための戦略の一環としてマネジメントシステム導入が決定された。(4)ISOシステム導入のプロセスを9001及び1400に分けて検証した（第3節）。導入にあたり大きな教育効果を果たした社内報による広報活動の存在も見逃せない（第4節）。
（結果）
ISO導入によるプラス影響とマイナス影響により変化した組織文化は、意思決定のプロセスがトップダウンからミドルアップへ徐々に変化していった。情報の共有化が組織に根付き、周知徹底が容易に図られるようになった。(1)組織の責任と権限が明確になり、社内体制が整備された。(2) 業務の流れが目標設定→期限設定→役割分担→トレーサビリティーと自動的にかつスムースに動くようになった。(3) コミュニケーション円滑化促進により従業員意識の世代間乖離が小さくなった。(4) 同じ尺度で個人の力量の棚卸ができることにより、ナレッジが常にアップデートできるから旧態依然として残っていた古い手法が排除されるようになった。(5) 重要管理項目分析に個人的感情が作用しなくなった。(6) 会議での発言や、会議運営における積極度が以前とは格段の差で改善された等。 これらが全て教育システムに反映されたので、変化は加速度的に末端まで浸透していった。QMS／EMS導入には教育が欠かせないことが判明し、役員会が教育システムの再構築を決めたからである（第3章第1節、第2節）。年1回計3回の従業員意識調査においてもISOに対する意識の向上が見られた(第3節)。第2段階のサイト拡大は自発的に認証取得を望んだ事業部によって行われ、全社の半数の事業部が認証を取得した（第4節）。
（結論）
企業が短期間で社内変革を余儀なくされた時には、外から既存の方法(Ｆ社の場合はマネジメントシステム)を借りて、これを取り込むことを社長（トップ）が目標として示すことが重要である。また企業が掲げる一貫したビジョンを実現するために、その短期目標がどう関わるのかも社内が納得いくように丁寧に説明しなければならない。変革の時にはファシリテーター的存在が必要であることも分かった事例である。その役割を担うのはミドル層であることが効果的であった。経営における社会的責任の方向性と推進力を明確に示して、目標を設定する経営幹部の役割が重要であることがあらためて明確になった。戦略の策定と展開時に戦略を実現するに相応しい組織改革が行われたので、権限と責任の明確化等の複合的な効果をもたらし、組織文化を大きく変化させている。QMS／EMSは単なるツールではなく、企業組織における創業者の価値観を継承しつつ、新たな行動様式を生み出すのではないかと期待しているところである。
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法政大学大学院 環境マネジメント研究科
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